郵政民営化法案が参議院で否決された結果、突然の衆議院選挙となって、
   
   マスコミは選挙報道一色です。争点のわかりにくいこれまでの選挙と違う
   
   せいか、ずっと棄権していたような人でさえ、「今回は面白そうなので、
   
   投票に行こうかな。」などと言っているのを聞くので、投票率も随分高く
   
   なるのではないでしょうか。


   「郵政民営化」の是非については、立場上当然色々な意見があるでしょう。
   
   族議員の既得権益がどうなるかは知ったことではありませんが、郵便局員
   
   やその家族の人が、民営化に反対するのは心情的には勿論理解できます。


   しかし、少子高齢化が進んでいく日本において行政のスリム化はもはや避
   
   けて通れない問題です。肥大化した行政システムを放置したまま、国民に
   
   税金の負担だけを押し付けたり、若い世代に借金を押し付けたりというこ
   
   とでコンセンサスが得られるわけがありません。郵便局だけでなく、今後
   
   は国も地方もスリム化が求められます。無駄な特殊法人もどんどん減らさ
   
   なければなりません。年金制度改革も早期に行なう必要があります。正に
   
   問題は山積みです。


   反対している人にもぜひ考えて欲しいのは、「資源を持たない日本が人口
   
   減少時代に国際社会の中で生き残るには、生産性をこれまで以上に高めて
   
   いくしかない」という現実です。非生産的なシステムを内部にかかえて経
   
   済を発展させるだけの余裕はもはやないのです。日本経済が国際競争力を
   
   失えば、「地方の郵便局が切り捨てられる」どころではありません。今回
   
   民営化という痛みを避けて問題を先送りすれば、将来もっと大きな痛みを
   
   伴うことになるでしょう。選挙まであと2週間ちょっと。歴史に残る選挙
   
   となるのは間違いなさそうです。
   
  
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