官公庁の許認可申請

官公署に提出する主な書類は、次のようなものです。

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建設業関連

１、建設業許可（新規・更新） 　　一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通 　大臣の許可が必要です。建設業許可の要否や許可条件を判断し、必要 　な書類作作成及び代代理申請を行います。 　 　関連する各種申請として 　�@経営状況分析申請　 　�A経営事項審査申請 　�B入札参加資格申請等があります。 ２、産業廃棄物等の処理業の許可（新規・更新） 　�@産業廃棄物処理業 　�A一般廃棄物処理業 　�B自動車解体業等があります。 ３、電気工事業者登録申請

会社設立

１、株式会社の設立 　　企業として、従来有限会社が認めらておりましたが平成１８年の改正に 　より、新規に設立することはできなくなりましたが、株式会社の設立には 　資本金１０００万円以上上とする基準がなくなり資本金１円からも設立可 　能になりました。   また、会社の運営形態により取締役１名でも良いことになり、株式会社 　の設立の条件が緩和されました。 　　また、合名会社、合資会社、合同会社、有限責任事業組合などがあり 　ます。 ２、NPO法人設立 　 NPO法人の活動が１県内の場合は、県知事の認可、２以上の都道府 　県に係る場合には、総務大臣の認可が必要になります。 ３、その他の法人設立 　　上記２、に準じますが２以上の都道府県に係る場合、大臣が異なりま 　す。 　　会社設立後にも官公署への手続きもありますので引き続き、これらの 　手続続きの代理も行います。 　　また、営業開始後コンサルタントとして、さざまな企業のサポートを行う 　こともできます。

飲食業等許可関連

�T　飲食店や遊技場（パチンコ店、マージャン店等）を開店するには、営業 　開始前に保健所・警察署等に必要書類を提出し、その施設が基準に適 　合するか等の確認を受け、店の形態によって、次のような許可申請手続 　を行う必要があります。 １、飲食店営業許可申請手続 ２、接待飲食店営業許可申請手続 ３、風俗営業許可申請手続(パチンコ店、マージョン点等) 　　その他食品の製造業、販売業、処理業には、食品衛生法によりそれぞ 　れに許可の申請をしなければなりません。 �U　古物（中古品、新古品）の売買、交換、委託販売を行う場合、古物営 　業法によって古物商の許可申請をしなければなりません。 　　�@中古車販売 　　�Aリサイクル・ショップ 　　�B古本屋、金券ショップ 　　�C貴金属品の買取等

農地転用・土地利用

�T農地転用許可申請手続 　　平成２１年の農地法の改正により農地制度の目的が次のように緩和さ 　れました。 　　�@農地の減少を食い止め、農地の確保を図り 　　�A農地を貸し易く、借り易くし 　　�B農地の効率的な利用を図る 　　しかしながら、農地の権利変動(所有権売買、贈与、賃借権等の設 　　定）、用途変更（地目の変更）をする場合には、農業委員会又は都 　　道府県知事の許可が必要になります。 �U開発行為許可申請手続 　　工場敷地造成、宅地造成には、それぞれに開発行為許可申請をしな 　ければなりません。

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