従業員の給与の計算の際に住民税の特別徴収を行っている会社や個人事業者には、
本年も５月３１日頃までに市町村から「特別徴収税額の通知書｣が送付されてきたことと思います。

　６月分の給与計算から、５月分までに控除していた金額から、
この通知書に記載された金額を確認の上変更し控除することにご注意下さい！

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　また、６月分については各人の住民税年税額を１２ヶ月で割った端数の調整が行われていますので
６月分に控除する金額と７月分から来年の５月分まで控除する金額が違っていますので、
来月７月分の給与計算の際にもう一度確認することが重要です。

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