住民税について６月分から、
個人住民税の定率減税（従来：一律に税額の１５％（最大４万円））から
（一律に税額の７.５％（最大２万円））に半減（来年全廃）となり、
減税幅が小さくなります。

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　この定率減税の半減により、総務省の発表よると、
定率減税の半減により年収700万円（夫婦、子ども２人）の世帯で、
住民税は年間約15,000円負担が増える試算がでています。

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　また、６５歳以上の方については、
「老年者控除の廃止」「老年者の非課税措置の廃止」「公的年金控除の上乗せ措置の縮小」などの高齢者に関係する税制改正により、さらに負担が大きくなっています。
　　　　　　　（この改正により、昨年までは非課税だった方に対して課税されることもあります。）

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　上記の理由により、特別徴収されている従業員に対して６月分の給与を支給する際、
控除住民税の増額により手取りの金額が減っているために、
従業員の方から「給与計算が間違っていませんか？」との問い合わせがあるかもしれません。

　そのため、市町村から送付されてきた「特別徴収税額の通知書｣を各従業員の方に渡す際に、

「住民税が増加していて給与の手取りが少なくなっていますよ」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひとこと添えて渡してみたらいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−　H１８．６　−