平成19年も残すところあと１ヶ月を切りました。

12月は年末調整の時期となりますが、
この年末調整等を受けて翌年の1月31日までに、
法定調書である「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出となります。

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この法定調書合計表は、以下の6種類の法定調書について、作成します。
　
　　１．給与等を支払った者（給与所得の源泉徴収票）

　　２．退職手当等を支払った者（退職所得の源泉徴収票）

　　３．所得税法に規定する報酬等を支払った者（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）

　　４．不動産の使用料等の支払調書　（※）

　　５．不動産の売買又は貸付のあっせん手数料の支払い調書　（※）

　　６．不動産の譲受けの対価の支払調書　（※）

　　　※　＜４.〜６.＞の3項目については、
　　　　　　提出義務者は法人と不動産業者である個人となります。

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※ 法定調書とは、
　　所得税法・相続税法等の規定により、税務署に提出が義務づけられている書類をいいます。

　（上記6種類のほかにも、
　「剰余金の配当に関する支払調書」「退職手当金等受給者支払調書」などがあります。）