インターネットで青色申告を検索すると、個人事業（所得税）の青色申告については多くの事項が検出されてきますが、しかし、法人については、青色申告があたりまえというのが前提かどうかは知らないが、承認申請書の提出期限などが述べられているものが多いような気がいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（「検索方法が悪いんだよ！」と言われてしまえば、それまでなのだが・・・）

　会計事務所勤務時代から、新規設立開業法人の方が、決算日が到来してから「決算と申告をお願いします！」と、いらっしゃる事が多かったのですが、その時点において、青色申告の承認申請手続きをしている会社は、ほとんどなかったような気がします。
そのため、設立第１期事業年度の申告において、青色申告法人の特典である「欠損金の繰越控除」の適用ができないケースが多いために、いろいろ苦労させられた経験があります。

　そこでここで述べたいことは、これから会社の設立、新規開業をはじめようとする方々に、「会社を設立した時には、設立第１期について、青色申告の承認申請を期限内に提出してくださいね！」ということなのです。

　　＜参考＞設立事業年度の青色申告の承認申請書の提出期限
　　　　　　　　　設立の日以後３ヶ月以内と設立第１期事業年度終了の日とのうちいずれか早い日


　設立第１期においては、収入よりも経費が多く、多額の損失計上となることが多いと思います。
簡単に言えば、その損失について、翌期以降の利益から控除する事ができる「欠損金の繰越控除」の規定は、青色申告法人の特典となっています。
（注：実際の繰越欠損金額は、法人税法の規定により計算した金額となりますので、「損失金額＝繰越欠損金額」とはなりません。また、収入・経費については、厳密には、益金・損金という用語を使い金額も違ってくるのですが、ここでは、簡単に収入・経費と表現しています。）

　つまり、設立第１期において、損失計上が見込まれる場合には、青色申告法人かそうでないか（白色申告法人）では、翌期以降の税額に大きく影響する場合があるということです。


−例−　（税率は、単純に４０％としています。）
　　　　　　注：分かりやすくするため、単純に計算してありますので、ご了承ください。
　　
　　設立第１期　欠損金額　４００
　　　　　第２期　欠損金額　１００
　　　　　第３期　利益　　　　　１０
　　　　　第４期　利益　　　　２００
　　　　　第５期　利益　　　　３００
　　

　上記例では、設立第１期から青色申告の場合には、第５期から法人税額が発生してきますが、設立期から青色申告法人でなかった場合には、利益の発生した第３期から法人税が発生します。
また、第２期から青色申告法人となった場合には、第２期、第３期分の損失を繰り越すことができますが、設立第１期から青色申告をしている場合に比べ累計法人税額は大きくなります。
設立第１期の損失が大きければ大きいほど、累計法人税額の差が大きくなります。

会社設立登記をしたら、
　　　　３ヶ月以内に「青色申告の承認申請書」を、提出することをお忘れなく！

　ただし、青色申告にはいろいろな特典がありますが、その代わり「帳簿書類の備え付け・記録・保存」などの義務も生じてきますので、お忘れなく！

　

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