−　牛膓康則税理士事務所方針書　−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長・税理士　牛膓　康則

�T．月次巡回監査について

　当事務所では、企業の外部から記帳状況・税務処理をチェックすることが税理士事務所本来の業務であると考え、関与先企業を毎月訪問し、適正に会計処理・税務処理を行っているかどうかを監査します。

�U．起票・記帳指導について

　当事務所は、税務申告等において提出した決算書及び税務申告書が社会的信用の高いものであると、税務署及び金融機関等から認められる品質を確保することが大事であり、そのことが関与先企業の発展の礎を築き、また、会社を法的リスクから守るものと信じています。
それゆえ、当事務所では、品質の確保のため及び以下の事由により、毎月の起票・記帳は関与先企業自信で行っていただくこと（自計）を、関与の条件とさせていただいております。
また、当事務所は自計化推進のために、会社自らが起票・記帳できるように時間を惜しまず、徹底的に指導・支援させていただきます。

1. 経理は、経営管理のためのものであり、税務署に提出する申告書等のためだけに記帳しているものではないこと。
2. 企業が自社で日々起票・記帳を行わず、他人（税理士事務所）にそれを任せた場合、税務当局に対して会計資料は弱い証拠能力しか持たず、刑事訴訟法においては証拠能力がないと判断される可能性があること。
3. 毎月企業で起票・記帳することにより、会計資料はより早い企業発展のための情報資料となること。

�V．適正納税の実現について

　当事務所では、職業会計人たる税理士に課せられた使命として、「職業会計人としての税理士は、たとえそれが関与先企業の経営者の意向に添わないことであっても、「法」の適用に触れることであれば、税の専門家として指導しなければならない。一方、税務調査において、国家公務員による「法」の適用に触れる言動や行動があった場合、それに対して税理士は関与先企業を守らなければならない。」と考え、適正な納税の実現を目指します。

�W．ＴＫＣ会計システムについて

　上記�T〜�Vの方針達成手段として、当事務所では、関与先企業の自計化をＴＫＣ会計システムで運用することが、関与先企業にとっても最適と信じ、ＴＫＣ会計システムの運用による自計化を推進します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上