６月１０日

【　会社法制現代化への改正　】

　現在、法務省は、「会社法制の現代化」のため、平成１７年度の通常国会での法改正を目指している状況となっています。（昭和１３年以来の大改革）

　会計業界において、平成１６年５月３１日付の「日刊工業新聞」に法務省の「会社法制の現代化に関する要綱原案」の内容についての記事が掲載されたことにより、「会計参与（仮称）」の機関の導入などで、注目を浴びています。

要綱原案の主な論点としては、
　　◎株式会社と有限会社の一本化
　　◎最低資本金制度の撤廃
　　◎株式譲渡制限会社（株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨の定款の定めのある会社）の
　　　取締役・監査役の任期の延長
　　◎公認会計士と税理士を活用した社外取締役と同様の責任を負う「会計参与（仮称）」の機関導入
などがあり、今後の法制審議会における審議の動向が注目されます。

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【平成17年5月　追記】
新「会社法」は、平成17年5月17日に、衆議院を通過しました。