先日５月１９日にＴＫＣの所長研修として、元銀行の融資担当だった（有）小堺コンサルティング事務所の小堺桂悦郎氏の「借りる技術 返す技術」という題のセミナー形式の研修に参加しました。内容は、同氏の著作の「借りる技術 返す技術」「借金バンザイ」に書かれている経営者の資金繰りにおける借入時の銀行への対応やリスケ（リ・スケジュール）への交渉などについての補足説明などでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小堺桂悦郎氏については、小堺桂悦郎氏のホームページへ

　話の中で、経営者自身が自分の会社の内容を、取引銀行へ説明ができているかどうかということも大切な事であるといったような内容の部分がありました。確かに何を聞いても「うちの経理担当または税理士さんに聞いてくれ！」とか、知っていても他者に返答を振るということでは良くないと思います。
私の考えとしても、借入の際にこだわらず、経営者として「翌月以後の売上見込みは？」「翌月以後の支払見込みは？」「今後人件費の見込みは？」「今後の経営方針は？」「現在の借入金残高は？」などをはじめ自社の数字（試算表）について、経営者自身が金融機関等に説明できるようにしていかなければならないと思います。

　過去私が決算予測や経営計画作成の時に、「翌月の売上計上見込み額は？」と尋ねた場合には、大部分の経営者の方には答えて頂けるのですが、「翌々月以後半年又は１年間の売上計上見込額は？」となると答えて頂ける割合がかなり少なくなる傾向にありました。場合によっては（わかっているのではあろうが）「そんな先のことは、わからん！」という答えが返ってきたりします。
将来の予測については、経営計画を作成し数字化し、検証していくことにより、答えられるようになると思います。ただし、全部人任せに計画を作成するのではなく、経営者自身が考え理解しながら作成することが大切です。
そして、「経営者をサポートし、考えを経営計画書として作成していくこと」が私たちの仕事の一つと考えていますので、どんどん私たちをご利用ください。

また、経営計画を作成した後には一定期間ごとに、

Ｐｌａｎ（計画）

Ｄｏ（実行）

Ｃｈｅｃｋ（検証）

Ａｃｔｉｏｎ（対策）

の繰り返しで計画を見直していくことも大切です。

−追記−
　前回の改正税理士法（第39条の２）では、「税理士は、税理士会等が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない」と、努力規定が設けられました。私の属するＴＫＣ全国会では、税理士法改正以前よりＴＫＣ会計人の行動基準において、所長生涯研修への参加の努力規定が定められています。