親の子育て、保育園・幼稚園での集団の中での子どもの育ちも大変厳しい時代に入ってきました。 子育て広場や子育て支援センターなどでの取り組みも踏まえながら、乳幼児期から思春期までを見通した地域全体で子育てネットワークづくりを共に考えていきましょう。

　４月から実施される子ども・子育て支援新制度に基づいて、各市町村は条例を作成して募集を開始しましたが、保護者への説明が不十分なため、入園手続き等に混乱が生じています。 この制度は直接契約、利用者補助などを柱とし、待機児童解消のために多様な事業者の参入を図り、保育を市場化、産業化するもので、新制度は児童福祉法24条に基づく市町村の実施責任を大きく後退させ、子どもが受ける保育に格差を持ち込むものといえます。 しかし、市町村での条例を作成するため、市町村への働きかけ次第では制度をいいものにできる余地が残されています。 九州各地で運動の経験を持ち寄り、子どもの未来を切り開きましょう！！