５歳きざみの人口構成のうごきを表示します。
- 2005年（平成17年）に１億２７７６万７９９４人に到達した日本の総人口は、このままでは、４０年後（2045年）には１億人を割り込み、５０年後、８，７８９万人まで減少する見込みです。
- ６５歳以上の老齢人口割合は、2005年（平成17年）で２０％だったのが、３０年後、2035年には３０％を越え、５０年後、2055年には３５％になります。
- 2005年（平成17年）に老齢人口割合が最も高い県は島根県で２７．１％、対して最も低いのが沖縄県の１６．１％です。
- 10年後、2015年（平成27年）には、最も低いのは同じく沖縄県で１９．２％ですが、秋田県が島根県を追い抜き、３２．８％と最も高くなります。
- 年少人口割合は、2005年（平成17年）では１４％を境に全国をほぼ２分されますが、2015年（平成27年）には愛知、滋賀、佐賀、沖縄県で維持されるほかは、すべての都道府県で低下します。
- 出生率の高い沖縄県が最も高く平成17年１８．７％、平成27年１７．２％に対して、平成17年に１１．３％と最低の東京都は、平成27年に１１．２％で、秋田県が１０．９％で最も低下します。
- 減少傾向にある生産年齢人口は2005年（平成17年）の６６％から、１５年後（2025年）に５９％に落ち込み、減少は一時休息しますが、再び減少が始まり、５０年後、2055年には５４％まで減少し、労働力の低下が深刻になってきます。
- 10年後（2015年（平成27年））の人口増減は、秋田県が－１０．６％と最も減少が大きく、４０道府県が減少し、増加するのは、沖縄県を始め、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の６県と京都府です。
- 20年後（2025年（平成37年））には５都府県が増加するのみです。