助成金には多種多様なものがあり、要件も複雑で入れ替わりもあります。自分の会社が該当するかどうか気づかないケースも多いと思われます。また、新しい法改正に関連するものが多く有効に活用することで自社の負担軽減、積極的な労務管理改善にもつながるものです。これらの提案、申請に関する手続きを行います。




　労働法上、退職金は必須のものではありませんが、一度就業規則等で規定した場合、必ず支払わなければならないものです。これまで多くの企業が導入してきましたが、運用状況の悪化、大量の退職者発生に伴うによる原資不足が指摘されています。また平成２４年の適格退職年金制度廃止を受けて、退職金制度の内容も含め見直しを迫られている企業が増えています。中退共への移行を中心とした退職金運用及び制度そのもののスムーズな見直し、再構築をお手伝いします。



　大きな企業になればなるほど多くの運用規定が必要です。また、会社法の制定により役員制度もさまざまな組み立てが可能となりました。適格に運営するためにはそれぞれの企業、しくみにあった規定が必要です。それらの見直し、整備を行います。




　平成１９年より、特定社会保険労務士制度が導入され、労使紛争の処理に関して都道府県紛争調整委員会での斡旋代理、男女雇用機会均等法上の調停、斡旋代理等の業務が行えるようになりました。顧問先を中心にこれらの代理人としての対応を致します。




　最近の企業のアウトソーシングが積極的に活用されている分野の一つです。日常的な会計処理から決算処理に至るまでの一連の処理を行います。また税務申告についても提携士業に依頼することが可能です。




　取締役会、株主総会等の議事録や必要書類、契約書、労使協定書、雇用契約書等運営上必要な法務書類の作成を行います。