滞納管理費の請求権は５年で消滅時効

４月２３日に、マンション管理費は５年の消滅時効にかかるとの判断を最高裁判所が下した。 2004年4月23日の新聞記事 　いままでも、通説では「定期給付債権」(民法１６９条）であるとして、「５年」と解釈されてはいたが、この最高裁判例により確定した。 　これにより、管理組合や委託を受けているマンション管理業者は、滞納管理費の扱いに対して、より慎重に扱うべき問題となった。２年以上も滞納しているような、滞納者に対しては、内容証明郵便による請求（時効中断効がない）のみならず、督促手続や裁判に訴える必要性が増したといえます。 　今月、１日から施行された、新・民事訴訟法により「少額訴訟」の訴額の上限が「６０万円」に引き上げられた（民事訴訟法３６８条１項）ことを鑑みて、この簡易・迅速な「少額訴訟制度」の利用増加が十分考えられます。 ken1:2004年04月24日脱稿

＜参考サイト＞ 管理費にも時効があることをご存知ですか？ 滞納管理費等の取り扱い (以上、日経住宅サーチ/マンション管理サテライトhttp://sumai.nikkei.co.jp/buy/kanri/serial.cfm)

ひとつ前に戻る