顧問としてのサービスのご案内

　社会保険料の中でも労働保険料は強制徴収にも関わらず、助成金のように事業主に還元される制度はあまり利用されていません。これは手続きが煩雑なこと、申請機関の応対が必ずしも良くないということ、また社労士においても労力の割に報酬が少ない等々の理由があります。
　しかし、メリットとしては行政が求める書類等を揃え、また整備することによって対外的な信用を得られ、また事業の計画的な改善を必然的に行っていくことになります。
　経営をお金の面（財務）から税理士・会計士がサポートするように、人（労務）の面から社労士を活用することをオススメします！

　　主なサービスの例として・・・

　 ハローワーク、各種学校等への出向および面接立会い



　 就業規則、給与規定の明示とともに説明
　服務規律、コンプライアンスの説明
　新人に求める業務レベルの事前説明および指導



　 一般的な開始年齢の違いや、継続給付との供給についての説明
　定年間近なかたへ再雇用制度等の紹介



　 公共職業訓練、延長制度、再就職手当、健康保険の切り替え、国民年金の免除申請等

　労務に関するトラブルの円満解決を目指すパイプ役
　
この機会に是非ご検討ください！！