労務コンサルティング

新たに事業を始めた方、また始めようと思っている方、雇用や労働条件の管理、
労働に関する法律上の手続きがわかりにくいと困っておられませんか？
会社設立に関するそれらの諸手続きを、当事務所は総合的にサポートいたします。

就業規則は会社の土台。いくら外見が素晴らしい会社でも土台に手を抜くと、ふとした拍子に労使トラブルに巻き込まれる危険があります。
貴社の実態に合った就業規則をつくることで、事業主と従業員の双方が信頼し合える雇用関係を築きましょう。
また就業規則は１０人以上の従業員がいれば監督署へ届ける義務があります。フォーマットは簡単に手に入りますが、プロの手で貴社の信念・経営方針に合った就業規則を作成し、会社に生きる就業規則にしましょう！！



助成金は雇用に関連して、申請すればもらえるお金です。そして融資ではないので、返す必要がありません。でも積極的に活用しているという話を聞きませんが、なぜあまり活用されないのでしょうか?
その理由は・・・１．手続き・申請書類を整えることが面倒。
　　　　　　　　　 ２．採用したい人が受給要件にマッチングしない。
　　　　　　　　　 ３．申請期限、雇い入れ期限等を考えるヒマがない。
等が挙げられます。
しかしながら、めでたく支給となればその使い道について制限されることのないお金です。
そして多くの助成金は中小企業が対象となっており、大企業は同じことをしてももらえません。
雇用保険は、原則人を雇ったら加入することを義務付けられています。ならば払うべきは払い、もらえるものはしっかりもらいましょう！！




日本全土が深刻な少子高齢化社会にある今、平均寿命の延びとともに「長生き」も一種のリスクとしてとらえるようになりました。ところが公的年金の支給額は先細り・・
それでも退職年金、老齢年金はシニアの貴重な財源です。豊かな老後を築くために、預貯金、個人年金、生命保険その他の収入と総合的に考えたリタイアメントプランニングをオススメしています。





監督署、年金事務所、公共職業安定所など、役所への手続きは細かくて煩雑なものが多いです。また届出の期限もありますので、事業主のかたが本業の傍らに行うには手間も時間もかかります。手続きの代行で行政機関への届出・申請が的確かつスピーディーに！！





最近は労使関係も様変わりしており、終身雇用、年功序列の賃金制度・・・など昔ながらの雇用関係を維持するのは時代にそぐわなくなってきています。また、労働審判やADRといった個別労使紛争という言葉もよく新聞紙上で取り上げられています。労働組合で団体交渉！ではなく個人が会社と対立して主張する時代なのです。
トラブルが発生・深刻化するその前に、防止策あるいは改善策をWAGAとともに検討し、優秀な社員の囲い込みを実現していきましょう。