A 著作・論文・記事

Ⅰ.日本語

『ドイツ統一と公企業の民営化ー国鉄改革の日独比較ー』同文舘、1996年、(25)+335ページ

　

1.「日本鉄道株式会社の資本蓄積条件と国有化問題ー国家独占生成に関する準備的考察ー」上･下、大阪市立大学 大学院経済・経営研究会『大阪市大論集』25,26号,1976年8月,77年2月、59-84ページ、45-64ページ。

2.「山陽鉄道株式会社の資本蓄積条件と国有化問題ー国家独占生成に関する基礎的考察ー」日本大学商学研究会 『商学集誌』第49巻第3号1980年2月、55-77ページ。

3.「公企業（公共企業体）経営における『公共性』と『企業性』について」日本大学商学研究会『商学集志』第53巻第1・2号、1983 年11月、33-54ページ

4.「国鉄『分割・民営化』論と私鉄経営」国鉄労働組合調査資料室『こくろう調査』、1985年1月（日本労働組合 総評議会経済局『総評調査月報』第221号、1985年5月号に転載）、25-35ページ

5.「公企業経営における『公共性』と『企業性』ー国鉄を中心としてー」日本経営学会編『政府と企業〔経営学論 集55集〕』千倉書房、1985年,330ページ、うち144-151ページ、

6.安部誠治と共著「国鉄『改革』法案で再建は可能かー国鉄『改革』関連法案の批判的検討ー」『労働法律旬報』 第1146号、1986年6月下旬号、4-13ページ

7.「『国鉄改革』法案についての若干のコメント」国鉄労働組合『国鉄「改革」法　案批判（第1集）』1986年5月

8.「鉄道事業法案の特徴とその問題点」国鉄の分割・民営化に反対する国民会議国鉄解体法案検討グループ『国鉄 「改革」法案批判ー欺瞞と矛盾に満ちた法案を斬るー』1986年9月

9.「鉄道国有化（1906ー07）と国鉄分割・民営化ーその比較検討ー」鉄道史学会『鉄道史学』第4号、1986年12月、 9ー18ページ

10.「国鉄分割・民営化の『実施計画』の問題点」『国労文化』（調査版)通巻第396号）1987年4月、60ー71ページ

11.「ＪＲ各社の黒字見通しを吟味する」『経済』1987年9月号、164ー176ページ。

12「ドイツ連邦鉄道（ＤＢ）の経営改革の動向とその特徴ー日本国有鉄道（ＪＮＲ）の『分割・民営化』との比較 においてー」『商学集志』第59巻第1・2・3合併号、1989年10月、277ー296ページ

13.「西ドイツ、スイス、スウェーデンにおける国鉄改革についてー区分経営を中心にー」『交通権』第8号、1989 年12月、74ー87ページ

14.「豊かな社会と都市公共交通政策ー西ドイツから学ぶもの」『東京』Vol.8.通巻92号、1990．8.6ー15ページ

15.「「ヨーロッパの鉄道政策と国鉄の『分割・民営化』」『労働総研クォータリー』創刊号、1990年12月、51ー54 ページ

16.「旧西ドイツの民営化の実態と特徴」『行財政研究』第8号、1991年3月、20ー26ページ

17.「官民協調システムの新展開ー80年代における民活･民営化路線の軌跡を中心に」『経済』1991年6月号、86ー99 ページ

18.費用便益分析ワーキンググループ（小山徹・桜井徹・多田正・藤井憲男・森すぐる・鈴木康史・高信直道「交通 における費用便益分析試論ー京都市の市電廃止を事例に」『交通権』第9号、1991年、75ー104ページ

19.「ドイツ連邦鉄道（ＤＢ）の経営改革の動向とその特徴ー日本国有鉄道（ＪＮＲ0）の『分割・民営化』との比 較においてー」『経営学論集』第61集、1991年9月、

20.「旧西ドイツの私鉄経営の若干の特徴」『鉄道史学』第10号、1991年10月、47ー55ページ

21.「資本主義世界における民営化の実際と問題点ーイギリス、ドイツ、および日本を中心に」『社会主義経営学会研究年報』1991年10月

22.多田　正、小山　徹、桜井徹、藤井憲男「環境にやさしい交通体系」『交通権』第10号、1992年4月

23.多田　正、小山　徹、桜井徹、藤井憲男「自家用車から公共交通へのシフトによる社会的費用の評価」『エネル ギー・資源』Vol．14，No．２，1993年3月、75ー80ページ

24.小山・桜井・藤井・多田「公共交通の機能評価のためのネットワークとその充足度の検討」『交通権』第11号、 1993年4月、48ー59ページ

25.「第三次行革審の攻撃と特殊法人民営化の課題」『L．U．P．調査研究シリーズ、』第1号、1994年4月、２ー12 ページ

26.「ドイツにおける鉄道改革ー日本政府とＪＲは何を学ぶべきか」『賃金と社会保障』1130号、1994年5月下旬号． 35ー50ページ

27.｢地下鉄事業の現状と料金決定ー東京都営地下鉄の場合を中心にー｣『都市問題』第86巻第1号、1995年1月号 37 ー48ページ

28.｢国鉄改革の日独比較ー不完全な民営化とその意味ー｣『比較経営学会研究年報』第21号、1996年12月、51ー58ペ ージ

29.「規制緩和の日独比較ー運輸業を中心としてー」日本経営学会編『経営学論集』第67集、千倉書房、1997年9月、 101-110ページ

30.「ドイツ鉄道の民営化」『ドイツ研究』第28号、1999年6月5日、64-70ページ

31.「民営化・規制緩和の国際比較-『国家の後退』に関連して-」『比較経営学会研究年報』第24号、1999年10月、 27-35ページ

32.「道運法改正案『骨子』について-運政審答申と比較して-」『東京交通新聞』1903号、2000年1月24日1面
33.「郵便事業民営化批判- ドイツの事例をふまえて-」『経済』No.75,2001年12月号、122-137ページ
34.「特殊法人改革を考える」『国公労調査時報』No.475, 2002年7月、4-13ページ
35.「ドイツの鉄道改革と上下分離」『運輸と経済』第63巻第3号、2003年3月、17-26ページ
36.「郵便事業の民営化・自由化とユニバーサルサービスの確保」『公益事業研究』第54巻第4号、2003年3月、1-13ページ。
37.「ニュー・パブリック・マネジメントと民営化-独立行政法人の分析-」『商学集志』(日本大学商学部創設百周年記念号)第74巻第2・3・4号合併号、2004年10月、297-319ページ
38.「日独比較からみた郵政民営化」『経済』No.126, 2006年3月号、55-73ページ
39.「郵便事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化」『いのちとくらし』No.14, 2006年2月、2-10ページ
40.「:研究ノート公益企業のコーポレート・ガバナンスと民営化・規制緩和-『企業不祥事問題』と『効率問題』に関わって-」『会計学研究』第21号、2007年3月、17-40ページ
41.「郵便事業自由化と社会的規制-ドイツにおける最低賃金導入問題を中心に-」『立命館経営学』第46巻第6号，2008年3月，69-93ページ
42.「ドイツ鉄道改革と実質的民営化」『運輸と経済』第68巻第7号，2008年7月，59-66ページ。
43.「郵便事業再編と『社会的規制』－ドイツの事例を踏まえて」『都市問題』第99巻第11号，2008年11月，82-91頁
44.｢地域公共交通活性化法と並行在来線問題｣『交通権』第27号、2010年3月、25-33ページ
45. 「政府提出交通基本法案の特徴と問題点」『交通権』第29号、2012年4月15日、17-24ページ
46.「米国鉄道の構造的特徴と貨物会社の経営課題」『運輸と経済』74巻7号、2014年7月、71-80ページ
47.「企業不祥事と株主有限責任制－東京電力福島第一原発事故に関わって－」『社会科学論集　安藤　陽教授退職記念号』142号、2014年6月、47-63ページ
48.「日本の電力改革を考える　ドイツの事例を参考に」『経済』No.232, 2015年1月、109-125ページ
49.「企業不祥事とCSR報告書―東京電力原発事故との関連において―」『商学集志　勝山進教授定年退職記念特集』第84巻第3・4合併号 上巻, 2015年3月30日, pp.19-38.
50.「研究ノート　原発廃炉・処理費用と電力コンツェルン－ドイツの背後責任法案と引当金評価報告書－ 」『商学集志』85巻4号、2016年3月、37-52ページ
51.「研究ノート　企業不祥事とコーポレート・ガバナンス－福島第一原子力発電所と東京電力－」『商学集志』86巻2号、2016年9月、73-101ページ.
52.「福島原発事故後における東京電力のガバナンス-誰のために経営されているのか-」『比較経営研究』41号、2017年3月、32-56ページ.
53.「欧州における鉄道維持の取り組み　鉄道事業の公共性」『経済』No.270, 29-43ページ
54.「ドイツにおける原子力発電所廃炉・処理の新展開：原因者負担原則の修正」『商学研究』34号、2018年3月、145-156ページ
5.5.「企業不祥事分析とCSR批判-福知山線列車事故と福島原発事故における『効率性』と『公共性』-」『同志社商学』第69巻第5号、2018年3月
56.「『自発性』と『義務性』」からみたCSR 概念の変化とその背景: 欧州委員会と欧州議会における議論の検討」『経営論叢』第8巻第2号、2019年3月、35-69ページ
57.「リニア中央新幹線と企業の社会的責任」『北海学園大学経済論集』.第66巻第4号、2019年3月、1-25ペー　ジ
58.「多国籍企業研究の視点について」『経済』2019年6月、53-64ページ
59.「『利益の追求」は企業の目的か手段か?ーレポートにみる学生委の意識の変化;から学ぶー」『経営研究所　　紀要』(国士舘大学)第50号、2020年3月、1-32ページ
60.「株主資本主義批判としての企業パーパス論：意義と限界」『経営論叢』第10巻第2号、2021年3月、27-55ぺージ
61..「ドイツにおける責任所有・譲渡制限資産有限会社法案と企業パーパス論」『経営研究所紀要』第52号、　　2022年3月、72-103ページ
62.「地域公共交通の危機とその再生に関する論点」『前衛』第1013号、2022年5月、185-203ページ
63.「持続可能な社会と企業所有―株主資本主義批判としての企業パーパス論の意義と限界―」『比較経営研究』第46号、2022年6月、65-90ページ
64..「持続可能性、コロナ・パンデミックと交通権: EUにおけるactivemobility概念と実際」『交通権』第37-38号合　併号、2022年8月、19-30ページ
65.「コロナウイルス禍によるJR東海の経営悪化とリニア中央新幹線工事費の財源問題ー『国策民営』の矛盾　の露呈」『日本の科学者』第57巻第11号、2022年11月、20-24ページ
66.「コロナ禍が露呈させた『国策民営』の矛盾」『週刊　金曜日』2023年2月3日、20-21ページ
67「パタコ゜ニアと米国におけるパーパス・トラスト所有―企業パーパス論の推奨する産業所有企業―」『国士舘大学経営研究所紀要』第53号、2023年3月、127-149ページ
68.「ゲーテの蔵言と比較鉄道史」『ＪＲガゼット』2023年3月、40-41ページ
69.「公益事業としてのJRの役割　国鉄分割・民営化から36年」『経済』2023年7月、24-37ページ
70.「地域鉄道の危機と国鉄分割・民営化―持続可能な社会における交通像を求めて―」『交通権』第40号、2023年9月、2-16ページ
71.「ドイツから見た日本の鉄道150年」『立教大学経済研究所　年報2023』2023年9月、6-18、43-44ページ
71.「国有化の先輩としてのドイツ、民営化の先輩としての日本―日独鉄道政策交流史150年―」『鉄道史学』第41号、　　　　2023年11月、34-73ページ

　

1.「日本の公企業と国有化問題」（第8章）儀我壮一郎編『現代企業と国有化問題』世界書院、1978年1月、294ペ ージ、うち185-235ページ。

2.「南満州鉄道株式会社の経営と財閥」（第２章）藤井光男他編『日本多国籍業の史的展開』上、大月書店、1979 年4月、298ページ、うち23-50ページ。

3.「第2次大戦期の経済軍事化と企業統制」（第8章1，2，3の各節執筆）藤井光男編著『経営史ー日本』日本評論 社、1982年1月、361ページ、うち175-192ページ。

4.「日本公企業の特質」（第6章）儀我壮一郎編『公企業の国際比較』青木書店、1982年5月、301＋ⅹⅱページ、 うち　149-172ページ

5.「官民協調システムの構造とその機能」（第1章）藤井光男・丸山恵也編『日本的経営の構造』大月書店、1985 年2月、41-66ページ

6.「国鉄の公共性と官僚的経営の問題点」（第2章2）、国鉄問題を考える学者・法律家・文化人の会編『国鉄の未 来への選択　国鉄再建監理委員会「分割・民営化」論批判』労働旬報社、1985年9月、143ページ、う ち34-44ページ

7.「公企業の歴史」（第1章）山本秀雄編『公企業論』（経営会計全書第19巻）日本評論社、1986年3月、246ペー ジ、うち1-24ページ

8.「公企業（公企体）の経営原則」山本秀雄編『公企業論』日本評論社、1986年4月、うち51-73ページ

9.「鉄道の国有化」（第4章の第1節「国有化問題の系譜」と第2節「鉄道国有化の実現とその意義」）野田・原田 ・青木・老川編『日本の鉄道　成立と展開（鉄道史叢書2）日本経済評論社、1986年5月、424ページ、 うち101-125ページ、第122回交通図書賞（日本交通協会、1989年）

10.「『民営化』問題と公企業」（第２章Ⅲ）立山学・特殊法人労連編『民活の検証ー特殊法人現場からの提言』労 働旬報社、1991年3月、197ページ、そのうち59ー68ページ。

11.「公企業の民営化と経済民主主義」（第3章）角瀬保雄監修『規制緩和問題と経済民主主義』新日本出版社、199 2年7月、296ページ、そのうち77ー100ページ

12.「都市交通問題」（第２章第２節）清水義汎編『交通政策と公共性』日本評論社、1992年9月、285ページ、その うち42ー59ページ

13.「ドイツ国鉄の鉄道改革」（第8章第4節）清水義汎編『交通政策と公共性』日本評論社、1992年9月、そのうち、 251ー266ページ

14.「ＥＣ市場統合とドイツ統一の中のドイツ連邦鉄道」（第6章）P．アイヒホルン、桜井徹、縣公一郎編『ＥＣ 市場統合と統一ドイツ－社会的市場経済の危機ー』成文堂、1993年3月、224ページ、そのうち105ー1 43ページ。

15.「日本の民営化｣うち｢民営化の到達点と課題」（第1章第4節）玉村博巳編著『民営化の国際比較』八千代出版、 1993年3月、257ページ、31ー55ページ

16.「ドイツの民営化」（第4章）玉村　博巳編著『民営化の国際比較』八千代出版、1993年3月、257ページ、161ー 209ページ

17.「鉄道事業と山田英太郎（一）」山田英太郎伝記編纂委員会編著『日本近代における企業経営家の軌跡ー山田英 太郎伝ー』明昭学園岩倉高等学校、1995年6月、422ページ、うち82ー147ページ（本書は装丁を若干 変えて、早稲田大学出版会から刊行）

18.「第2部第1章　行政の責務」交通権学会編『交通権憲章』日本経済評論社、1999年7月10日、106-109ページ
19.「第2章2　公企業民営化の現段階と課題」藤本光夫編著『マルチリージョナル企業の経営学』八千代出版、2000年4月、292ページ、うち52-59ページ
20.「第1章　世界と日本の運輸産業」桜井徹・小出修三・青木俊昭・飴野仁子・田中茂冨『日本のビッグ・インダストリー　7　交通運輸　地球市場をめぐる熾烈なたたかい』大月書店、2001年4月、259ページ、うち6-49ぺージ
21.「第7章　環境・安全問題で問われる運輸産業　サステイナブルな社会をめざして」(青木俊昭と共同)桜井徹・小出修三・青木俊昭・飴野仁子・田中茂冨『日本のビッグ・インダストリー　7　交通運輸　地球市場のネットワークをめぐる熾烈なたたかい』大月書店、2001年4月、259ページ、うち230-254ぺージ
22.「第8章　公企業の民営化」増地昭男・佐々木弘編著『最新・現代企業論』八千代出版、2001年4月、284ページ、うち171-202ページ
「第1章　戦前日本資本主義と企業の海外進出」藤井光男・丸山恵也編著『日本の主要産業と東アジア-国際分業の経営史的検証-』八千代出版、2001年5月、293ページ、うち25-40ページ
23.「1.3　ドイツの交通」仁杉　巌監修、鬼頭　誠・秋山芳弘編著『新世代交通システム(FITS) 交通問題解決と豊かな生活創造に向けて』山海堂、2001年7月、244ページ、うち15-24ページ
24.「第8章　運輸産業-トラック事業を中心に-」大橋英五編『現代産業と経営分析』多賀出版、2001年11月、314ページ、うち241-277ページ
25.「ドイツ郵便民営化の総合的分析～わが国は何を学ぶべきか」山口　孝・桜井　徹・井上照幸・牛久保秀樹・中村敏彦監修、郵政事業研究会編集『ザ・「郵政公社」　あなたの郵貯・かんぽ・郵便は?　小泉流民営化への意見』きかんし、2002年4月、252ページ、うち、85-103ページ
26.「第3章　公益事業の制度改革:民営化・規制緩和・自由化」ネットワーク・ビジネス研究会編(代表　桜井徹)『ネットワーク・ビジネスの新展開-公益事業入門-』八千代出版、2004年、264ページ、うち49-73ページ
27.「第8章　郵便事業」ネットワーク・ビジネス研究会編(代表　桜井徹)『ネットワーク・ビジネスの新展開-公益事業入門-』八千代出版、2004年、264ページ、うち189-213ページ
28.「民営化と規制緩和の国際比較-郵便事業を中心に-」上田　慧・桜井　徹編著『競争と規制の経営学』ミネルヴァ書房、2006年4月、244ページ、うち、181-222ページ
29.「公企業の経営形態と民営化」「公益事業と規制緩和」佐久間信夫編『よくわかる企業論』ミネルヴァ書房、2006年6月203ページ、うち16-31ページ
30.「株式会社の社会的責任と社会的規制-企業不祥事を中心に-」細川　孝・桜井　徹編著『転換期の株式会社　拡大する影響力と改革課題』ミネルヴァ書房，2009年8月，239-254ページ
31.西村　弘と共著「会計・財政制度の改革課題」交通権学会編『交通基本法を考える』かもがわ出版、2011年、83-88ページ
32.「三陸鉄道とJR東日本路線の被害復旧と公共交通としての再建課題」.交通運輸政策研究会『調査報告書　被災地の交通再建の現状と課題』同研究会、2012年7月、17-34ページ
33.「公と私に関する研究の意義と論点」日本大学商学部「公と私」研究会編『公の中の私、私の中の公　現代社会の解剖』日本評論社、2013年3月、1-22ページ
34.「公企業民営化における公と私」日本大学商学部「公と私」研究会編『公の中の私、私の中の公　現代社会の解剖』日本評論社、2013年3月、47-84ページ
35.「ドイツにおける電力事業改革と配電事業の再公営化」「再公営後におけるStadtwerkeの経営の実際: ハンブルク市を事例に」谷江武士・田村八十一編著『電力産業の会計と経営分析』同文舘出版、2018年、183-219ページ
36.「整備新幹線と並行在来線」「欧州における鉄道改革と路線の維持」「SDGsの意義と論点」宮田和保・桜井　　徹・武田泉編著『地域における鉄道の復権　持続可能な社会への展望』緑風出版、2021年3月、172-184, 225-242,299-313ページ
37.「国策民営事業としてのリニア中央新幹線―財源問題にみる問題点」川村晃生編『リニアはなぜ失敗したか』緑風出版、2023年、17-32ページ
38.「ローカル鉄道問題はローカルだけの問題ではない」「Q2-2, Q4-4, Q5-7」安藤陽・桜井徹・宮田和保編著『次世代へなぐ地域の鉄道』緑風出版、2023年、14-41、72-73、122-123、151-152ページ

1.「書評　アンマリー・ホーク・ウォルシュ著『公経営ー政府企業体の成果と実際』(Anmarie Haulk Walsh, The Public's Business-The Politics and Practices of Government Corporations)｣ 『商学集志』日本大学商学研 究会、第51巻第2号、1981年9月、71ー81ページ。

2.「書評　中央大学企業研究所編『日本的経営論』」『商学集志』日本大学商学研究会、第52巻第3号、73ー77ペ ージ、1982年11月

3.「書評　丸山　恵也『日本的経営ーその構造とビヘイビア』」『経済』1990年２月号、

4.「書評　平井都士夫『都市交通の展開ー人間との調和を考える』」『経済』第1号、1995年10月、151ー152ペー ジ
5.「書評　山田徹雄著『ドイツ資本主義と鉄道』」『運輸と経済』第62巻第6号、2002年6月1日、87-89ページ
6.「書評　老川慶喜著『近代日本の鉄道構想』(「近代日本の社会と交通」第3巻)」『鉄道史学』第27号、2010年3月、44-46ページ
7.「書評　野村宗訓・切通堅太郎『航空グローバル化と空港ビジネス LCC時代の政策と戦略』」『産研論集』第38号、2011年3月、85-87ページ。

　

1.座談会「国鉄分割・民営化『答申』を斬る」『経済』1985年9月号

2.ゲッティンゲン社会学研究所編／土屋嘉一郎監訳『産業用ロボットと労働者ーフォルクスワーゲンの調査研究 ー』文真堂、1986年3月、うち担当11-37ページ、172-204ページ、および289-303ページ

3.「交通関係主要法令一覧」交通権学会編『交通権 現代社会の移動の権利』日本経済評論社、1986年10月、289ペ ージ、うち259ー272ページ

4.「解題　市街鉄道問題」原田・野田・老川編『第Ⅱ期明治鉄道史資料　第2集25　市街鉄道問題』日本経済評論 社、1986年10月、うち1ー7ページ

5.「私の鉄道史研究 鉄道国有雑感」『鉄道史学会会報』No．7、1989年10月、5ページ

6.「物流２法についての参考人の意見陳述」『第百十六回国会参議院運輸委員会会議録第4号』1989年12月7日

7.「ヨーロッパの国鉄」『国民の交通機関と民主主義』全国労働組合総連合、1990年10月、151ページ、 うち110ー114ページ

8.「ドイツの鉄道と安全」国鉄労働組合『ＪＲの安全と権利のシンポジウム』1990年10月、69ページ、うち36ー40 ページ

9.「ドイツ再統一雑感」『砧通信』1990年12月、21ー24ページ

10.「『ドイツ統一とＥＣ統合』に関する資料（一）」『商学集志』第60巻第２・3合併号、1991年２月、45ー63ペ ージ

11.「国際的視野から見た民営化問題」『公務共闘資料集』No.5，1991年２月、3ー11ページ

12..「『ドイツ統一とＥＣ統合』に関する資料（二）」『商学集志』第61巻第1号、1991年7月、35ー50ページ

13.「総務庁の業績評価制度導入の勧告について」（ワープロ）1991年8月29日、20ページ

14.「総論：運輸政策審議会物流部会『答申』について」交通運輸政策研究会「『91運政審答申』の主な内容とその 問題点」1991年10月

15.翻訳、アイヒホルン「ＥＣ市場統合と公共経済」『公益事業研究』第43巻第1号、1991年9月、31ー51ページ

16.「はじめにータクシーの運賃値上をどう考えるか」自交総連『運賃政策プロジェクトからの中間報 告』 1992年1月。

17.「公企業の民営化と経済民主主義」『労働総研　クォータリー』第6号、1992年3月、23ー27ページ

18.「浜松のテクノポリス産業と地場産業」『地場産業研究会調査資料集』1992年4月、

19.翻訳「資料　ドイツ連邦交通省『90年代の交通政策』」清水義汎編『交通政策と公共性』日本評論社、1992年9 月、そのうち278ー284ページ

20.「同一地域同一運賃制度確立に至る経緯とその評価」『運賃政策プロジェクトからの報告』自交総連、1992年10 月、52ページ、そのうち22ー31ページ

21.｢交通権の実現を｣ 一戸町東北本線を守る会『交通基本法を守るシンポジウムの記録 公共交通を充実し、人と環 境にやさしい交通を』1995年1月、22ー27ページ

22.｢ドイツの鉄道ー国鉄改革を中心に｣ 『MD 基礎ドイツ語』Nr..10,1995年2月、58ー59ページ

23.｢公共料金値上げ　インタビュー」『神奈川新聞』1995年3月27日付、4ページ

24.交通運輸政策研究会(交運研)『ヨーロッパ交通事情調査報告書』同会、1995年8月、222ページ、うち、桜井執筆 「ドイツの交通行政組織と交通政策」（22ー30ページ）、「ドイツの鉄道改革」（35ー37ページ）、 その他、ドイツ関係のヒアリング記録の加筆訂正など

25.「公共交通機関の整備・拡充を望むー青島流『生活者の視点』の具体化にむけて」『東京』通巻155号、1996年1 月、13ー17ページ

26.「規制緩和問題の一論点」『旬刊経理情報』No．802、1996年11月10日号、1ページ

27.「『日大白書第3号』の刊行にあたって」日本大学教職員組合『組合結成30周年記念日大白書第3号21世紀の日本 大学をめざして』同組合、1996年11月

28.「民営化・規制緩和の国際比較研究の意義」『労働総研ニュース』No．83、1997.2.1

29.「海外郵便事業の現状と民営化」『国民本位の郵政事業をめざして－「民営化」の背景と課題－』1997年9月、2 23-29

30.「ドイツ新幹線事故はどうしておきたか」『国労文化』No.459,1998年11月,53-58

31.「鉄道法制の規制緩和と公共性の確保」『国労文化』No.461, 1999年6月、5-7

32.「交通論壇　ドイツのタクシー事情とEUの運転労働時間規制」『東京交通新聞』1869号、1999年5月24日3面

33.「CIRIEC第22回国際会議に参加して」『国際公共経済研究』No.9-10, 1999年8月、42-45ページ

34.「交通論壇　タク事業の輸送・経営データと規制緩和論」『東京交通新聞』1887号、1999年10月6日2面
35.「ドイツにおける鉄道改革の理念と実際」『鉄道史学』第20合、2002年5月20日、71-73ページ
36.翻訳　Dr. ダルフ・ダウム「UMTSと移動政府(モバイル)政府」『情報科学研究』第11号、2002年3月、65-80ページ
37.「序文」島原　琢『鉄道事業経営研究試論-京王電鉄を中心として-』八朔社、2003年、ⅰ-ⅱページ
38.「民営化の波」経営史学会編/湯沢　威編集代表『外国経営史の基礎知識』有斐閣、2005年、314－315ﾍﾟｰｼﾞ
39.翻訳　DR. Ralf Daum「市民志向サービスのための電子政府」『情報科学研究』第14号、2005年3月、1-9ページ
40.「国の規制緩和政策の見直し」「海外の鉄道改革とその特徴」JR20年検証委員会『JR18年の検証』2006年1月、32-33、36-39ページ
41.「日本大学商学部助手赴任と加茂紀子子さん」加茂紀子子さん遺稿集刊行委員会編『東アジアと日本の自動車産業』唯学書房、2006年4月、522-523ページ
42.「ドイツの事例にみる地域金融と郵便貯金の役割」『Lifeスクエア』(日本テレソフト)、Vol.139, 2006年7月20日三面左下欄

43.「郵政民営化と国際貨物運送事業への進出」(日本郵政公社への提言)『郵政総研レビュー』イントラネット特集号、2006.10］1-2
44.「交通権学会二十周年によせて」『交通権』第24号、2007年4月、2-3ページ
45.座談会「幹線鉄道ネットワーク京成に関する歴史的視点」(湯沢　威/桜井　徹/小川　功/今城光英)『運輸と経済』第68巻第3号，2008年3月，4-14ページ。)
46.｢儀我壮一郎先生を悼む｣『有恒会報』第188号、2010年4月、103-104ページ。
47.「優れた研究者であり教育者であった儀我壮一郎先生」儀我壮一郎先生の思い出刊行委員会編『生とは心の旅にして　儀我壮一郎先生の思い出』2010年10月10日、66-67ページ
48.「巻頭言　東日本第震災と交通権学会」『交通権』第29号、2012年4月15日、2-3ページ
49.「足立太郎」「吾孫子　豊」「久米良作」「島　恭彦」「山田英太郎」鉄道史学会編『鉄道史人物辞典』日本経済評論社、2013年2月、14,17,175, 229-230,438ページ
50.「北陸新幹線建設と並行在来線の課題について」国鉄労働組合『記録集　北陸新幹線と平行在来線問題を考えるシンポジウム』2013年3月2日、4-16ページ。
51.(村井秀樹氏と共著)「リンクーピングの調査」清水修二発行責任者『ドイツ・デンマーク調査報告書』2013年11月26日、28-32ページ
52.「再生可能エネルギー転換と社会的市場経済」同上、57-58ページ
53.「ドイツのリニア開発・挫折とそこからみた日独比較」国鉄労働組合　リニア中央新幹線問題検討委員会『リニア中央新幹線の検証－国民的議論を、今こそ－』2014年6月30日、37-42ページ。
54.「公益事業のグローバル化と公益事業学会」『公益事業研究』第67巻第1号、2015年7月、ⅰ-ⅱページ.
55.「焦点・論点　赤字ローカル線の廃止問題」『赤旗』2023年8月22日

1.Vergleich der Bahnpolitik in Japan und der Bundesrepublik, in: GVB-Information, GVB

2.Privatisierung der Japan National Railways（ＪＮＲ）－Ziele,Besonderheiten und Probleme－，in Zeitschrift für öffent liche und gemeinwirtschaftliche Unternehmen, Band3 Heft2、1989、S．306ー328.
3.Die Rolle der oeffentlichen Banken bei der Sanierung der japanichen Kreditwirtschaft, in Zeitschrift für öffent liche und gemeinwirtschaftliche Unternehmen, Band23 Heft2、2000、S．232ー239
4.Yoshida Tatsuo and Toru akurai, Japan's Incomplete Public-Private-Partnerships, in:Zeitschrift für öffent liche und gemeinwirtschaftliche Unternehmen, Beiheft 41, pp.79-93
5.Toru Sakurai, Revitalization of local railways and entrepreneurship: A characteristic of entreprenuership in public-private mixed enterprises, Zeitschrift für öffent liche und gemeinwirtschaftliche Unternehmen, Beiheft 43, 2013, pp.251-259
7.　Rist Management and Decision-Making for Nuclear Safety: A Critique of Probabilistic Risk Management, The Study 6of Business and Industry, May 2023, pp. 129-14
　

1.Die Privatisierung der Bahn in Japan, in: Dietmar Braeunig und Dorothea Greiling(Hrsg.), Stand und Perspektiven der Öffentlichen Betriebswirtschaftslehre, Festschrift für Prof.Dr.Peter Eichhorn zur Vollendung des 60.　　 Lebensjahres, Berlin 1999, Berlin Verlag Arno Spitz GmbH、S.193-203
2.New Public Management und Privatisierung: eine Analyse der sogenannten Agencification der öffentlichen Verwaltungen in Japan, in: Dietmar Braeunig und Dorothea Greiling(Hrsg.), Stand und Perspektiven der Öffentlichen Betriebswirtschaftslehre II, Festschrift für Prof.Dr.Dr. h.c.multi. Peter Eichhorn anlässlich seiner Emeritisierung, Berlin 2007, Berliner Wissenschafts-Verlag, S.315-327
3.The Dual Character of Agency and Good Governance: The Case of Independent Administrative Agencies(IAAs) in Japan, in:Dorothea Greiling, Arie Halachmi, Reinbert Schauer(eds.), Accounting, Accountability and Governance in the Public Sector 9 th Symposium on Public Sector Management, Traner Verlag, 2011, pp.274-288
4.Introduction:Some Issues on Delivery of Public Services, Toru Sakurai, Ian Macdonald, Tatsuo Yoshida and Koichiro Agata (eds.), Financing Public Services
Taxes, User Pay or Other Forms of Service Delivery? ,Waseda University Press, 2013, pp.1-16.
5.A Comparative Study of Postal Privatizations in Germany and Japan, Peter Friedrich, Dorothea Greiling and Toomas Haldma(eds.), Public Sector in Transition, Tartu University Press, pp.19-42.
6.Historical Backgrounds about the Developmental　Difference of Electric Utilities in　Germany and Japan: Municipalization andConcession, R. Andeßner et al. (Eds.), Public Sector Management in a Globalized World, NPO-Management, Springer Fachmedien Wiesbaden GmbH , 2017, pp.227-247.
1

　

1.Buchbesprechung: Kathrin Köster, Privatisierung von Staatsunternehmen in Japan, Entwicklung, Dynamik und Perspektiv en der privatisierten Staasbahn, Schriftenreihe zur Ostasienforschung , Band 10, Nomos Verlagsgesellschaft, Baden-Baden 1998, 295S., in: Zeitschrift für öffentliche und gemeinwirtschaftliche Unternehmen, Band 22, Heft4, 1999, S.485-487

　

B 学会発表・講演　

1.「現代日本公企業の資金調達構造の特質に関する若干の考察」公益事業学会第32回全国大会、東京・日本大学経 済学部、1982年5月

2.「公企業経営における『公共性』と『企業性』ー国鉄を中心としてー」日本経営学会第58回全国大会、東京･拓 殖大学、1984年9月

3.「鉄道国有化（1906ー07）と国鉄分割・民営化ーその比較検討ー」鉄道史学会第3回全国大会、東京・武蔵大学、 1985年10月

4.「ドイツ連邦鉄道（ＤＢ）の経営改革の動向とその特徴ー日本国有鉄道（ＪＮＲ）の『分割・民営化』との比較 においてー」日本経営学会第64回全国大会、東京･東洋大学、1990年10月

5.「資本主義世界における民営化の実際と問題点ーイギリス、ドイツ、および日本を中心に」社会主義経営学会第 16回大会、高知･高知大学、1991年3月

6.「記念講演　政府・財界の物流政策の狙（ねら）いと方向」「物流と港湾の明日を語る　’91港湾シンポジウ ム」（1991年11月16日、於、東京・晴海客船ターミナル）

7.「交通の『社会的費用』計測の意義について」公益事業学会第42回全国大会、横浜国立大学、1992年6 月5日

8.多田　正、高信直通、藤井憲男、桜井徹、小山　徹「公共交通ネットワークにおける充足度評価の研究」交通権 学会92年度研究大会、広島、1992年7月12日

9.小山・桜井・藤井・多田「公共交通の機能評価のためのネットワークとその充足度の検討」『交通権』第11号、 1993年4月、48ー59ページ

10.｢国鉄改革の日独比較ー不完全な民営化とその意味ー｣比較経営学会、第21回大会統一論題｢企業経営比較の視座｣ サブテーマ(2)｢民営化･規制緩和の国際比較｣、1996年3月30日、大阪市立大学7号館11階大会議室

11.「規制緩和の日独比較ー鉄道･運輸業を中心としてー｣日本経営学会第70回大会統一論｢経営学の課題｣サブテーマ 3「企業活動と規制」、1996年9月22日、一橋大学兼松講堂(台風の影響のため場所を変更)

12.｢趣旨説明と問題提起｣鉄道史学会第14回大会統一論題｢鉄道民営化の国際比較：国鉄民営分割10年を鉄道史から 考える｣、1996年10月6日、埼玉大学経済学部9号館

13.「 日本の公企業民営化の国際的特徴－鉄道事業を中心に－」韓国・Kyung Hee University 、1997年11月

14.「民営化、規制緩和の国際比較－「国家の後退」に関連して－」比較経営学会第24回大会、1999年3月29日、立 命館大学びわこ・草津キャンパス、コアステーション
15.「シンポジウム『再考: 市場と規制』」でパネリストとして「再考:　市場と規制－民営化論の立場から－」を発表、国際公共経済学会第14回研究大会、1999年12月11日、日本大学商学部1号館122教室
16.「ドイツの鉄道事情-『鉄道改革』6年間をふりかえって-」第383回海外運輸事情調査連絡懇談会、2000年6月20日、弘済会館椿の間
17.「ドイツにおける鉄道改革の6年ー理念と実際ー」鉄道史学会第18回大会共通論題「鉄道民営化の国際比較」、2000年11月12日、上智大学四谷キャンパス9号館353教室(548KB)
18.「郵便事業の民営化・自由化とユニバーサルサービスの確保-ドイツの事例を中心として-」公益事業学会第52回大会Eセッション、2002年6月15日、関西大学100周年記念会館　発表レジュメ(パワーポイント)　(804KB) 発表報告要旨 (135KB 『研究報告予稿集』47-52ページ(発表当日までに発見した誤植等は「発表レジュメ」参照して下さい)。
19.「ドイツにみる郵便事業の民営化・自由化の最新の動向」於　総務省郵政研究所、2002年10月29日
20.「日本の鉄道民営化の経験ー日本国有鉄道を中心に」JICA中央アジア研修(援助活用向上)セミナー(拓殖大学国際開発学部受託)、於、JICA八王子国際研修センター、2004年2月10日
21.「ドイツポストの経営動向:スター計画(企業価値増大計画)を中心に}於　郵政総合研究所、2004年2月13日(概要は、『郵政総研レビュー』(イントラネット特別編集号-)2004年4月、59-67ページに掲載)
22.「郵便事業改革の日独比較-民営化と自由化を中心に-」比較経営学会第30回大会第1分科会「民営化の国際比較」報告、2005年5月13日、龍谷大学紫英館6階会議室　発表レジュメ(1.36MB)
23.「公益性と営利性-公益企業論からのアプローチ」日本公益学会第6回全国大会分科会Ⅰ「"経営"と"公益"」、2005年8月20日、東京家政学院大学、A-1206教室、発表レジュメ(1.39MB)、報告要旨は、『公益学研究』2005.Vol.5, No.2に掲載
24.ディートル教授の報告「郵便市場におけるビジネスモデルと市場参入戦略」へのコメント『日独公開シンポジウム　マネジメント-日本とドイツ-』2005年10月1日、於明治大学コモン・アカデミー(当日配布したドイツ語によるコメントに当日コメントした部分を日本語で追記)(202KB)
25.「公益事業のコーポレート・ガバナンスと民営化・規制緩和ー「企業不祥事」と「効率問題」に関わって」公益事業学会第56回研究大会総合セッションのパネルディスカッション報告、2006年6月10日、大東文化大学、発表レジュメ(394KB)
26.「鉄道史学会統一論題報告へのコメント資料」鉄道史学会2006年度研究大会統一論題でのコメント、2006年10月15日、東京経済大学、発表レジュメ(439KB)
「鉄道における安全確保　－『福知山線事故』を巡って－」『コーポレートガバナンスの観点から』交通権学会関東部会例会、日本大学商学部新宿サテライトキャンパス、2007年10月7日 発表レジュメ (481KB)
27.「並行在来線『青い森鉄道』」存続の方策は何かー外国の経験を踏まえて」青森県新幹線・並行在来線対策会議主催「並行在来線『青い森鉄道』存続を考える青森県民の集い」2008年4月19日，青森県労働福祉会館，発表レジュメ(1MB) 同集会の報道リンク，『東奥日報』(2008年4月20日)，『河北新報』(2008年4月19日)，『ATV青森テレビ』(2008年4月19日19:05)
28.「日本の公企業民営化の特徴:国際比較，とくに日独比較を中心に」(1.4MB)日本公共政策学会研究大会分科会「日本のガバナンスを評価する」2008年6月15日，北九州市立大学
29.「地域公共交通活性化法と並行在来線問題」(379KB)交通権学会統一論題発表，2009年7月19日，関西大学百周年記念館
30「並行在来線『青い森鉄道』の経営問題と政府の役割」'(918KB)並行在来線「青い森鉄道」を考え　　　る県民集会，2009年10月17日，於青森グランドホテル平安の間
31｢JR貨物鉄道再生方策:試論｣交通権学会関東部会報告、2010年1月23日、日本大学商学部
32.｢民営化の成果と限界｣日本比較経営学会ワークショップのコーディネーター、2010年5月15日、日本　　大学商学部
33.｢株式会社と有限責任制: 企業不祥事に関連して｣(917KB)日本経営学会関東部会6月例会シンポジウム｢現代株式会社の新動向と課題をめぐって｣2010年6月26日、駒澤大学駒澤キャンパス1号館301教室
34.「ボツアナ共和国における公企業民営化の特質」(1.2MB)公と私研究会、2011年3月29日、日本大学商学部34会議室
35.「東京電力の経営と原子力発電:福島原発事故の背景」(1.3MB)日本大学商学部FOC講演、2011年4月6日、日本大学商学部2404教室
36.「公共サービスと民営化」(2.3MB)日本比較経営学会36回全国大会自由論題6セッション、2011年5月14日、同志社大学臨光館R210教室
37.「政府提出交通基本法案の特徴と問題点:民主党・社民党提出法案との比較を通じて」(310KB)26回交通権学会統一論題「交通基本法と交通権実現への道」2011年7月24日、キャンパスプラザ京都
38.「公のなかの私、私のなかの公」(276KB)日本大学公開講演会『"知識"と"暮らし"の融合7　～公のなかの私、私のなかの公～』基調講演、2011年10月29日、日本大学商学部3号館講堂
39.「東日本大震災と鉄道の再建問題」(5.1MB)交通権学会関東部会報告、2012年1月28日、於　早稻田大学9号館9階会議室
40.「ドイツにおける電力の再公営化問題」(414KB )日本大学商学部・横断的プロジェクト共同研究会「持続可能な経済・社会の構築とエネルギー政策の統合的研究」、2012年7月26日、於　日本大学商学部90周年記念棟第8講義室
41「ドイツにおける脱原発と再生可能エネルギー拡大:基本的枠組みとしての社会的市場経済」(432KB)シンポジウム「福島からのエネルギー改革提言」2013年12月7日、日本大学商学部3号館2階中講堂
42.「企業不祥事と株主の社会的責任-株主有限責任制再論」(1.2MB)日本経営学会関東部会シ.ンポジウム「企業の社会的責任(CSR)をめぐる新動向と課題」2013年12月7日、日本大学商学部3号館2階中講堂
43.「基調報告　交通政策基本法の論点:先行提出諸法案との比較を通じて」(294KB)交通権学会主催シンポジウム「交通政策基本法を考える」2014年2月28日，衆議院第二議員会館第一会議室
44.　「三陸沿岸の鉄道復旧問題:三陸鉄道とJR山田線の経営一体化について」(1.4MB)交通権学会関東部会、2014年4月19日(土)、早稲田大学11号館911教室
45. .「企業不祥事とガバナンス：公益企業を中心に」日本比較経営学会第41回全国大会統一論題報告、2016年5月8日、於尚絅大学
46. 「『効率性』による『公共性』包摂としてのCSR経営とその限界:企業不祥事に関連して」日本経営学会第91回大会、2017年9月1日、於岡山大学
47. 「鉄道事業の公共性と社会的役割　欧州の事例との比較(仮題)」交通権学会関東部会例会、国士舘大学世田谷キャンパス、2017年11月11日
48. 「赤字ローカル線を生き残らせるには:欧州三カ国からの教訓」ふるさと線を守る東日本連絡会総会 、文京区不忍通りふれあい館、2018年2月14日
49.　「『日本のエネルギー政策と原発コスト』へのコメント　エネルギー政策の日独比較」2019年度日本大学商学部公開講演会、 日本大学商学部、2018年5月27日
50. 「新自由主義と交通権」交通権学会関東部会報告、2019年4月20日、国士舘大世田谷キャンパス
51. 共通論題「鉄道経営の史的分析－資金調達と会計」へのコメント、鉄道史学会2019年度、釧路公立大学、2019年9月22日
52. 「持続可能性(sustainability)と交通権の見直し―ドーナツ経済論からのアプローチ」交通権学会2020年度共通論題「コロナ危機と交通権」報告 (オンライン)、2020年11月22日
53.　「企業目的再論: 営利追求を放擲した企業のパーパス(purpose)論はどこから来たか」日本比較経営学会東日本部会・企業経済研究会合同研究会 (オンライン)、2020年12月26日
54.「齋藤幸平『人新世の「資本論」』についての評価:インパクトと問題点」管理論研究会と企業経済研究会の合同研究会、2021年5月21日オンライン
55. 「佐藤佳邦氏(電力中央研究所)報告『ドイツの放射性廃棄物管理責任をめぐる議論と資金確保に向けた制度的対応ー放射性廃棄物処分基金について』へのコメント」公益事業学会　第71回全国大会、 相模女子大学 (オンライン)

2021年6月6日
56. 「株主資本主義批判としての企業パーパス論の意義と限界: 持続可能な社会における企業のあり方を求めて」 日本比較経営学会第46回全国大会統一論題報告、立命館大学びわこ・くさつキャンパス(オンライン)、2021年8月1日(日)
57. 「米国におけるリニア建設計画の現段階: 環境影響評価を中心に」第 21 回東京科学シンポジウム第6分科会　リニア中央新幹線問題の検討と運動・経験交流オンライン、2021年11月28日、
58..「企業パーパス論と批判経営学の射程」企業経済研究会例会オンライン、2022年6月18日　
59. 「地域公共交通の危機と国鉄分割・民営化ー持続可能な社会における交通像を求めてー」交通権学会2022年度研究大会、江戸川大学オンライン、2022年7月19日
60.. 「『「国有化の先輩』としてのドイツ、『民営化の先輩』としての日本―日独政策交流史150年史―」2022年度鉄道史学会特別講演、国士舘大学世田谷キャンパス。2022日10月1日
61. 「遠藤 俊太郎（交通経済研究所）氏報告『ドイツにおける公共交通空白地域の現状とその地域特性』に対するコメント」日本交通学会2022年度第81回研究報告会　自由論第研究報告 セッションC、北海道大学工学部、2022年10月9日
62.. 新型コロナウイルス禍によるJR東海の経営悪化とリニア中央新幹線建設工事費の財源問題－「国策民営」の矛盾の露呈」日本科学者会議第24回総合学術研究集会 in 大阪  【Ｂ８】分科会：リニア中央新幹線問題の検討と運動・経験交流（part6）、2022年11月20日
63. 「地方交通線の維持・活性化に向けた課題: 国土交通省有識者委員会提言批判」国鉄労働会館中央労働講座、交通ビル地下会議室、2023年1月27日
64.. 「ドイツから見た日本の鉄道150年:経営形態を中心に」

立教大学経済研究所第10回学術研究大会、立教大学池袋キャンパス、2023年3月11日
65. 「小栗崇資(駒澤大学名誉教授)『社会・企業の変革とＳＤＧｓーマルクスの視点から考えるー』学習の友社、2023年」へのコメント」企業経済研究会4月例会 (オンライン)、2023年4月25日
66. .「米国の新所有形態パーパス・トラストと企業パーパス論 :『利益の追求は企業の目的か手段か』再論」日本比較経営学会第48回全国大会自由論題セッションD2報告、岐阜大学地域科学部、2023年5月14日
67.. 「リニア中央新幹線とJR東海の経営: 工事費財源問題に見る「国策民営」の矛盾」リニア新幹線　市民講座　in   名古屋　PART13、東別院会館、2023年6月24日
68. 城端線・氷見線のあいの風とやま鉄道への経営移管とJR西日本の経営責任」城端線・氷見線問題学習会、ウィングウィング高岡、2023年11月23日

　

1.Entwicklung der Öffentlichen Betriebswirtschaftslehre in Japan, Universiät Mannheim(Seminar von Prof. Eichhorn), 2. Juli 1998

2.Deregulierung und Privatisierung von Bahn,Telekommunikation und Post in Japan, Universiät Mannheim(Doktoranden- seminar von Prof.Eichhorn), 9.Juli 1998
3.Organizational Separations of Public Institutions from the Government in Japan(134KB), Symposium “Streamlining Bureaucracy” Justus-Liebig-Universitat Giessen, 18/19 June 2004 , Margarete-Bieber-Saal, Ludwigstr. 34, Giessen
4.Bahnreform und Infrastrukturfinanzierung in Japan - in Bezug auf vollstaendige und vollstaendige Privatisierung(243KB) (Manuskript)Forum Tag der Politik: Zwischen Staat und Going Publicﾟ Wer investiert in Europas Bahnen?, 5,Internationaler Bahngipfel in Dortmund rail#tec 2005, 7.Nov.2005, Messe Westfalenhallen dortmund Halle 8
5.Erfahrungen mit der Bahnreform und vollständigen Bahnprivatisierung in Japan(369KB), geleitet von Professor Dietmar Bräunig , Justus-Liebig- Universität Giessen, 11.00 bis 12.00 Uhr am 19. Mai 2008 im Hörsaal AUB 2 (Bismarckstr. 37)
6Privatization of Japanese National Railways and its Impact,(1.5MB) Lecture in the cource of railway management, Seminar of JICA, at JICA Tokyo International Center, January 28th, 2009
7.DualCharacter of Agency and Good Governance: in the case of IAA in Japan, (267KB), 9th International Symposium on Public Sector Management: Accounting,Accountability and Governance, Johannes Kepler University Linz, June　23 2009
8. Privatization of Japanese National Railways and its Impact,(1.5MB) Lecture in the cource of railway management, Seminar of JICA, at JICA Tokyo International Center, January 18th, 2010
9.Tatuo Yoshida and Toru Sakurai, Japan's Incomplete Public-Private-Partnerships: Principles and Realities of PFI, the 10th International Symposium on Public Sector Management :Public-Private Partnership An Appropriate Instituitional Arrangement for Public Services? , 21.June 2010, Leipzig University
10.JR Freight Railway Company and Green Logistics in Japan,(287KB), 6th e-Trade International Forum, E-Trade and E-Logistics in the Green Growth Era, 27-28th May, 2011,n Chung-Ang University(seoul)
11.Opening Adress to 11th International symposium on Public Sector Management,(2.2MB), October 16th , 2011, College of Commerce, Nihon University
12.Revitalization of Local Railways and Entrepreneurship, 12th Internatinal Symposium on Public Sector Management, 26. June 2012, SRH Hochschule Berlin
13.A Comparative Study of Postal Pricatization in Germany and in Japan; from the Viewoint of an Imperfect Privatization(527KB), 13th International Symposium on Public Sector Management, 2.July 2013, Taru University, Estonia
14.Hideki Murai and Toru Sakurai, Nuclear Accident and Governance of the Electric Power Company, 14th International Symposium on Public Sector Management , 4.July 2014, SRH Hotel Akademie, Dresden Germany.
15.Toru Sakurai, A historical-comparative study on the role of municipal electric utilities in Japan and Germany: Could Stadtwerke be introduced into Japan? , The 15th International Symposium on Public Sector Management 3.Juli 2015, Hamburg University, Germany
16. Risk Management and Decision Making for Nuclear Safety : a Critique of Probabilistic Risk Assessment (PRA)、16th International Symposium on Public Sector Management July 6th Speyer
暫定論文
台湾鉄路局調査報告書