学校のスポーツ少年団から地域スポーツ少年団へといこうしているが、一部の体育館で開放できていない施設があり早期の改善が必要と思われる。また今後のスポーツ少年団の目指す方向性について伺いたい。

スポーツ少年団における活動場所の確保は各団の活動の最優先事項である。体育館開放に向け、東小学校も、西小のように夜間警備員の配慮で対応するか、学校設備を改善し、活動環境の整備を図るなど十分検討する。スポーツ少年団の活動は、指導者、保護者、学校が共通理解のもと、時代を担う子供たちを育成していくことが望ましく、適切な指導者の確保、育成が急務であり、学校職員による活動指導協力についても各学校に要請している。今後、スポーツ少年団活動はあくまで活動する子供たちが主役であり、子供たちにとって通常の学校生活とバランスよく両立する活動内容、活動日数及び活動時間を保つことが重要であり子供たちの体力向上と健全育成を目指して推進している。

市内小中学校でのスキー授業において湯沢スキー場にこだわらず、雪国ならではのスキー授業を安全で有意義に楽しく雪に親しむ上で他のスキー場でもよいのではないか。健康づくりを主目的とした社会体育施設無料制度（４０歳以上）を子供たちも利用できるように無料開放してはどうか。

湯沢スキー場は、平成１０年度から市民の健全な心身の育成と冬季スポーツの振興を図ることを目的に市の直営として再スタートした。ゲレンデ構成やコースの斜度など幼児、低学年児童、初心者には少々難易度の高いスキー場である。設備も老朽化しており安全に楽しくという点では利用者には不満を感じる部分もあると思われる。できる限りスキーにを楽しんでもらいたいと思いから、市内小中学校のスキー授業での使用料を無料とし、湯沢スキー場の利用をお願いしている。ただ、現実的には近郊に整備の整ったスキー場があり、スキー授業を楽しめるよう学校側の判断を尊重している。
次に体育施設の無料利用(40歳以上)の登録者数は平成１６年２月末現在2128名となっている。この制度は今後も継続を考えている。対象年齢を拡大していくことは,本制度導入にあたって将来的な検討課題であった。今後、可能な限りその実現にむけて検討を加えて考えている。市町村合併での調整を図る必要もあり、制度を拡大して実施していくことを想定した上で実施にむけた準備を進める。

湯沢駅の夜間無人化につきましては駅利用客の利便性の低下のみならず防犯上の問題や公衆衛生の観点からも大変憂慮される。県内の郡、市にある駅として初めての夜間無人化は市としてイメージダウンははかりしれないものがあり、早速議長及び雄勝郡内の町村長13名がＪＲ秋田支社を訪問し、関係２７団体の連名による夜間無人化阻止の要望書を提出し、強く要望してきた。今後とも夜間無人化阻止の要望活動を強力に行っていくと共にＪＲの合理化の理由の利用者数の減少に歯止めをかける施策も同時並行で実施する必要があり、ＪＲと連携した観光振興なども含んだ湯沢駅の利用客ならびに乗車券売り上げ額の向上のための方策等について市民の皆様のご協力をいただきながら推進する必要がある。

ゴミの分別収集開始から１０年経過し、燃えるごみに危険物や空き缶、空瓶など不良なものが一部に見受けられるため分別の徹底を広報等でお願いしている。生ゴミのリサイクルに関しては、乾燥式の処理機については、地球温暖化に逆行することや、かくはんしないと悪臭が発生する問題があり、なお検討を要する。
また、ペットボトルの収集については、収集したペットボトルの中間処理が必要であり、広域圏組合では一般廃棄物最終処理場が必要になるために建設に向けて中間処理施設整備も検討しなければならない。

新市まちづくり計画（議案）に産業振興や、保健、医療、福祉などの施策の効果により平成２７年の
目標人口５００００人、とする計画が掲げられているが、目標達成のための施策、少子化対策、雇用対策、若者の定住化対策、など重要な課題があるが具体的な施策の内容を伺いたい。

平成２７年の人口規模の目標を５万人とした少子化対策は、子供を安心して産み育てられる環境づくりや、子育て支援ボランティアの育成を図り、保育所や幼稚園などの機能を活用した相談支援体制作りの推進、放課後児童の健全育成など地域子育て環境整備を推進する。また、雇用環境の改善を図り、子育てと仕事の両立を支援していく。
雇用対策は、就業機会の拡大を図り、社会経済情勢の変化に対応した人材育成に資する為にも関係機関や事業所との情報交換に基づき、雇用に関する情報提供を積極的に行うほか、離職者等への生活支援対策、企業を支援し、新たな企業を起こす方々への支援を行い、新たな事業の伸長による雇用の場の創出を図っていく。
定住化対策は、地域の活力を向上させるためにも、若者の定住化の促進とＵターン者の定住化の推進が必要であり、定住化住宅の整備や、利便性の高い住宅地整備を進める。あわせて定住環境の整備と快適な情報通信条件の確立をや交通体系の確立を図っていく。これらの施策とあわせて、新市計画のなかの主要施策、主要事業が　新湯沢市において積極的に展開されることにより新市の目標人口、将来像が実現されると考えている。