◆政府は「後期高齢者医療制度」を廃止せよ！
◆「年金公約」破りの責任を明らかにせよ！


●４・３けんり春闘中央行動を闘う
−電通労組、フィリピンＭＫＰと連帯−

けんり春闘の統一行動日に設定された４月３日、首都圏で終日、０８春闘勝利に向けた闘いが展開された。電通労組は首都圏支部を中心にストライキに立ち上がった。宮城支部も統一行動に組合員を派遣し、首都圏の仲間たちとともに闘った。

早朝、各地域で多くの組合がストライキに入った。「民営化」された郵政職場では郵政ユニオンが拠点ストに入り、「３３年ぶりの郵便局のストライキ」として注目を集めた。

午後にはＮＴＴ持株会社や郵政本社などの社前行動に続き、日本経団連前で抗議集会が開かれ、霞ヶ関デモ行進が行われた。以下、全労協情報（４月８日付）の要約と日本経団連への要請の要旨を紹介する。


●日本経団連、首都高速会社への抗議と霞ヶ関デモ

「この間のリストラ、総額人件費抑制、成果主義・賃下げ、非正規拡大、『偽装派遣』『偽装請負』『違法派遣』の推進、また、新たな労働法制の全面改悪である『労働ビッグバン』攻撃に反対し、『生活できる賃金』、非正規労働の規制と『均等待遇化』、等々を求め、更に企業の『法令遵守』と『社会的責任』を求めて日本経団連前での大決起集会を開催した」。

「日本経団連前から地下鉄千代田線で首都高速会社前へ移動し、『０８春闘勝利！大決起集会』を成功させた。首都高速会社前では、ハイウエイ共闘の仲間が会社側のＥＴＣ大合理化反対・下請格差賃金の是正を求め、むしろ旗を林立させていた」。

「首都高速会社前からゼッケン・組合旗・のぼり旗をなびかせながら、歩道を歩いて日比谷公園の霞門へと移動し、デモ行進に入った。デモ隊は霞門−厚労省−裁判所−国交省−日本郵政本社−首都高速会社−運輸機構のデモコースを通り、各所でシュプレヒコールを繰り返した」。


●資料／日本経団連への要請（要旨）

・・私たちは、この間の日本経団連の主張に疑問と不安を感じざるを得ません。

「経営労働政策委員会報告」（昨年１２月１８日発表）では、「豊かな国民生活は企業活動の活性化を通じてしかできない」とし、史上空前と言われる企業利益を、労働者や社会に還元するのではなく、さらなる企業利益の拡大を追求しようとしています。

また、昨今問題にされている、格差や貧困については、冒頭に「影」として捉え、「影の部分に光をあてる制度・施策が不可欠」と述べながら、その要因分析を一切せず、「競争の結果として経済的格差が生じることは当然」と容認論をとり、「再チャレンジ政策」で対処しようとしています。

今こそ、財界団体とそのトップが、企業の社会的責任を自覚し、格差社会の進行、労働者の「貧困化」にストップをかけるため、それを生み出している「非正規雇用」の規制や諸施策をとることを求めて、下記の通り要請する。


１．総額人件費抑制策を改め、賃金引き上げを行うこと。
２．日雇い派遣、登録型派遣をやめること。
３．正当な理由のない有期雇用契約を行わないこと。
４．企業の社会的責任に基づき、偽装請負、違法派遣を直ちにやめるよう傘下団体に強力な指導を行うこと。会長企業が率先してこれを実行すること。
５．企業利益優先の法人税実効税率１０％引き下げと消費税引き上げの主張を撤回すること。
６．過労死を促進する日本版ホワイトカラーエグゼンプション＝自律的働き方にふさわしい労働時間管理制度＝導入を行わないこと。
７．労働時間規制の柔軟化、解雇の金銭解決導入、派遣労働の完全自由化、最低賃金制骨抜きなど、さらなる労働分野の規制緩和・撤廃を行わないこと。（以上）


●電通労組、ストライキで闘いに合流
−フィリピン長距離電話会社労働組合との連帯−

早朝からストライキに入った電通労組は、東部地域の総行動や郵政ユニオンのストライキ支援などにかけつけ、地域共闘を担った。

１３時からはＮＴＴ持株会社に対して、東日本ＮＴＴ関連合同労組と合同で春闘要求を突きつけた。通信労組の代表から連帯の挨拶が寄せられた。また４・３中央行動を闘う首都圏の労働組合などから支援をいただいた。

フィリピンで大量解雇の攻撃と闘っている長距離電話会社ＰＬＤＴ社の労働組合（ＭＫＰ）代表が来日し、この日のＮＴＴ持株会社行動で挨拶した。ＰＬＤＴ社は２００７年９月、５７５名の大量解雇を行った。このフィリピン長距離電話会社の株式を所有しているＮＴＴに対して、解雇を撤回させるべく、労働組合や市民運動の連名による申し入れが行われた（＊資料参照）。

　
＊資料／日本電信電話株式会社への要請項目

１．ＮＴＴが２０％の株式を持つＰＬＤＴでの昨年９月の大量解雇を撤回するよう、具体的な措置をとること（◎注）。

２．ＮＴＴは「１１万人削減リストラ」と退職・再雇用制度を中止し、莫大な黒字経営を労働者と社会に還元すること。

３．５０歳退職強要と見せしめの異職種・遠距離配置転換を止めること。

４．「ユニバーサルサービス基金」の利用者負担を止めて、電話事業者の負担とすること。

５．「コンプライアンス」を堅持し、公共サービスである電気通信事業の維持に努めること。


（注／以下は要請書より要約）

◎ＮＴＴグループは、フィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ社）の株式の２０％以上を保有し、２名の役員を派遣しており、同社を関連会社として系列下に置くことになったと報道されている。

◎ＰＬＤＴ社は系列会社を含めて、莫大な利益を計上している黒字経営企業である。にもかかわらず同社は２００７年９月、５７５名に及ぶ違法・不当な大量解雇を実行した。

◎大量解雇の狙いは、正規雇用労働者を解雇し、労働組合ＭＫＰをつぶし、代わりに低賃金かつ労働組合に結集できない大量の契約労働者に雇い換えることにある。

◎ＰＬＤＴ社の大量解雇は「ＮＴＴ１１万人削減リストラ」と同質のものである。この「ＮＴＴ方式」は、フィリピンにおいても日本においても、就労形態と雇用契約を不安定化させ、格差と貧困、社会的荒廃を拡大させている。

＜なお、要請書全文は電通労組ｈｐを参照してください。＞


（２００８年４月８日／宮城全労協ニュース１０４号）