宮城全労協ニュース／第1４５号（電子版）／２０１０年１月３日

（注）パナソニック電工争議の勝利解決に関して１２月２５日、宮城合同労組、福島連帯ユニオン、「支援する会」が声明を発表しましたが、原告・佐藤昌子さんも同日、報道機関などに対してコメントを発表しました。ニュース本号に転載します。

佐藤さんは、「私の職場復帰という勝利和解が、パナソニックＰＤＰの吉岡さんをはじめ全国で６０あまり起きている同様の争議の早期解決・職場復帰につながる事を切に望みます」「新しい政府には、労働者保護に実効ある派遣法の抜本改正と社会保障の充実を求めます」と訴えています。


なお、組合等の声明はニュース前号に掲載されています。
写真は、福島地裁郡山支部前にて原告と支援の仲間たちです（１２月２５日）。



和解成立にあたって

パナソニック電工派遣切り裁判
原告　佐藤　昌子

２００９年１２月２５日


　一番に訴えたいのは、雇用のあてもなく、社会保障も十分でないままに職を奪われるということは、労働者にとって生活崩壊を意味し、さらに人間としての存在否定をも意味するということです。

　大企業をはじめ多くの企業が派遣労働者を使い捨てて首をきっています。それらの企業はなんの責任も問われていません。企業は社会の中で活動する以上その社会的責任も問われるべきです。

　派遣先にも、派遣元にも明確な雇用責任が存在しない、雇用主がいないに等しい派遣労働者の首を切ることに誰も痛みを感じません。

　この１年法廷闘争を取り組む中で、伊予銀行裁判や松下プラズマ裁判など私と同じような裁判の最高裁判決を聞いて、誰もが生活と命を守るための裁判に訴えたにもかかわらず、法理論だけが取り上げられて、人の命がどこにも見えてこないことに強い憤りを感じてきました。

　人の命以上に大事な法律など存在しません。人の命を守れない法律は、それ自体が間違っています。

　私は和解という形で職場復帰しますが、全国の派遣をはじめとする非正規労働者は、あれほど社会問題になったにもかかわらず、いまだに苦しみの中にいます 。

　私の職場復帰という勝利和解が、パナソニックＰＤＰの吉岡さんをはじめ全国で６０あまり起きている同様の争議の早期解決・職場復帰につながる事を切に望みます。

　今、派遣法改正が論議されていますが、専門という言い訳で２６業務は除外されており、法の抜け道となることは明らかです。新しい政府には、労働者保護に実効ある派遣法の抜本改正と社会保障の充実を求めます。

　私は、この１年間の行動の中で、そもそも「派遣労働」というものの存在自体が間違っていると強く感じています。
　
　私は、「派遣労働」そのものの廃絶のために今後も行動していく覚悟です。
　すべてのみなさん。ご支援ありがとうございました。


■以上／宮城全労協ニュース第１４５号（２０１０年１月３日）