宮城全労協ニュース/第152号(電子版)/2010年3月24日

電通労組、3・17ストライキ貫徹!
人間らしい労働と生活を求めて!




(注)
電通労組は3月17日、青森・宮城・福島の各支部が2010年春闘のストライキに立ち上がりました。電通労組宮城支部の仲間からの報告を掲載します。

なお、首都圏支部は3月18日にストライキに突入し、NTT東日本本社への抗議行動を展開しました。



<吹雪と強風の中、東北3県でストライキ行動>


 電通労組の青森・宮城・福島の各支部は、3月17日、10春闘の勝利をめざして早朝からのストライキを決行した。

 東北地方は大荒れの天気で、青森では吹雪をついてのストライキとなった。雪まみれの「真紅の旗」(電通労組機関紙)を小脇に抱え労働者に闘いを訴える。「頑張って!」「ご苦労さん!」と声をかけてくる職場の仲間の激励が寒さを吹き飛ばしてくれる。
 
 福島支部は、県内5拠点でストに突入した。電通労組の赤旗が強風に翻る。各組合員がそれぞれの拠点で宣伝活動を展開。いつもながらの職場労働者の反応のなかで、激励を受けながらのスト行動だ。

 仙台でも強風が吹き荒れた。スト拠点となったNTT仙台五橋ビルでは「10春闘勝利!貧困格差を許さず人間としての労働と生活を!」「成果主義賃金反対!生活できる賃金を!」「労働者の働く権利・生きる権利・派遣労働法の抜本改正を!」「沖縄!普天間基地無条件撤去を!」などの横断幕が張り巡らされた。
 
 1000枚のチラシが出勤する労働者に次々と手渡されていった。マイクからは10春闘の状況が報告された。

 会社側は団体交渉で「NTTを取り巻く現状が厳しく、先行き不透明であり要求に応じられない。制度上(成果主義賃金制度)からも一律賃上要求はなじまない」と発言してきた。電通労組はこれに対して、「赤字転落の危機を声高に叫んでいるNTTは、株主配当を毎年引き上げ、内部留保金が積み上がっている。労働者には一銭も配分がなされていない」と反論してきた。

 チラシとマイク・アピールによって経過を説明しながら、「株主重視の経営姿勢と成果主義が労働者の働く意欲を奪い、職場の荒廃を作り出している」と会社側を糾弾し、同時に「NTTで働く労働者の3分の1以上が不安定雇用労働者に置き換えられている。正社員と同じ仕事をしているのに、労働条件には大きな格差がある。労働者の差別分断を許さず、同一価値労働同一賃金を実現するとともに、派遣労働の根絶に向けた一歩として派遣労働法の抜本改正を闘い取ろう」と呼びかけた。

 NTT労組のストライキ一票投票の結果は95%を超えている。2003年の「NTT構造改革」の攻撃以降、労働条件は低下の一途だ。スト権投票の結果には労働者の悲鳴と怒りが反映されている。NTT労組の官僚的な組織にあっても、このような労働者の声を聞き取ることができるし、現場では電通労組の闘いと訴えに心を通わせてくるという現実がある。


<地域の仲間と共に―宮城支部−>



 9時からはスト突入集会。電通労組宮城支部を代表して「政権交代の意味が大きく問われる10春闘を全力で闘う」と決意表明。

 駆けつけた宮城全労協の仲間たちの発言が続く。鉄道産業労働組合は「JR各社の雇用破壊・人件費抑制と闘う!」。宮城合同労組からは「中小はまさに生活破壊との闘いになっている。私たちの闘いはこれからだ。パナソニック派遣切りの闘いの勝利を、労働者派遣法の廃止まで拡げていこう」。郵政合同労組からは「亀井大臣の10万人正社員化に対して、全ての非正規社員の正社員化と小泉郵政民営化で過労死直前の加重・過密労働の解消をめざそう」。

 宮城全労協は「本日の電通労組のストは宮城全労協の集中行動だ。貧困・格差を許さず、雇用も賃上げも要求して各職場で闘おう。労働者派遣法の抜本改正、雇用・福祉・教育などの課題を政府や自治体に迫っていこう」と呼びかけ、3月反貧困フェスタ、4月行政に対する東北キャラバン、沖縄県民と結ぶ連帯集会などの取り組みを訴えた。

 最後にNTTに「雇用継続」を申し入れたが「満了型選択」を理由にやむなく3月での定年退職を余儀なくされた組合員が、NTT退職再雇用制度を怒りをもって糾弾し、「11万人リストラ攻撃」に反対して最後まで闘いぬくと決意を述べた。


<派遣法抜本改正、普天間基地撤去へ、大きな闘いを!>

 大民間労組は「定期昇給の維持」を春闘労使交渉の攻防線として設定した。「定昇維持」の結果に「労使の社会的責任は果たした」との評価がある。だが、連合大民間がベア要求を引っ込め「定期昇給維持」を目標にしたことは、定期昇給制度そのものの見直しに口実を与えることになった。

 NTTでは各種手当の削減が相次ぎ、成果・業績によって賃金・特別手当が査定される成果主義賃金制度の攻撃は、その矛先を20代〜30代に絞り込んだ制度見直しを図ってきている。また「トヨタ方式」とも呼ばれる「所定休日制度」が4月から導入され、変形労働時間制のもとで「会社自由の働かせ方」が始まろうとしている。

 より大きな社会的問題である「非正規雇用労働者の待遇改善要求」では、「組合員でない」との理由で、大民間労使交渉のテーブルにはあがらなかった。「企業内労働組合」の問題はこの間の派遣切りのなかで鋭く指摘されてきた。労働者が階層化され、低賃金と劣悪な労働条件という「底辺に向けた競争」を強いられている状況の中で、組織された労働者、労働組合がしっかりと眼を見据えなければならない。

 中小民間の仲間たちの闘いはこれから本番だ。電通労組は多くの仲間からの熱い支援連帯の行動で守られ闘いを展開してきた。中小民間労組、非正規雇用労働者の要求実現に向けて、電通労組は連帯して10春闘を闘っていく。

 私たち電通労組は10春闘の地域の闘い、派遣法抜本改正に向けた闘い、「米軍は沖縄から出ていけ」「普天間基地即時撤去」など反戦・平和の取り組み、自治体・行政に雇用・社会保障の取り組みを要請する「東北キャラバン」など、全力を挙げて取り組んでいく。これからが本番だ。共に頑張ろう!

(以上)