| 宮城全労協ニュース／第1５５号（電子版）／２０１０年４月２７日 |
普天間基地の閉鎖・返還を求め、 糸数慶子議員を迎えて宮城県集会 資料１／４・２４宮城県集会決議 資料２／沖縄県選出・出身国会議員の共同アピール ４月２４日、仙台で「普天間基地の閉鎖・返還を求める宮城県集会」が開催され、百名が参加しました。糸数慶子議員の講演に聞き入り、翌日の県民大会に思いをはせるなど、緊迫感のただよう集会となりました。 集会にかけつけた糸数慶子議員は、東京と仙台を往復し、沖縄へと飛び立ちました。宮城県集会は最後に決議（資料）を採択、糸数議員に託し、県民大会への連帯を表明しました。 集会は呼びかけ人の一人である大内忠雄・宮城全労協議長の司会、同じく呼びかけ人の鈴木宏一弁護士の開会挨拶で始まりました。 沖縄県議会意見書、名護市議会と宜野湾市議会の意見書などとともに、県民大会の要求実現をめざす沖縄県選出・出身国会議員の共同アピール（資料参照）が参加者に配布されました。 喜納昌吉さん（音楽家・参議院議員）、瑞慶覧長敏さん（衆議院議員）、沖縄社会大衆党委員長の喜納昌春さんからメッセージが寄せられ、紹介されました。 また、東北全労協は４月１４日青森から２２日福島にいたる春闘キャラバンを実施し、東北６県知事に対して、普天間基地の閉鎖・返還を求めるよう働きかけてきました（ニュース前号参照）。  糸数さんの講演は、｢沖縄―平和への道、基地なしに生きる選択」と題するものでした。バスガイドとして抱えた疑問と沖縄戦にまつわる家族の記憶。少女暴行事件と沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落。自己紹介をかねた二つの体験談を通して、普天間問題は沖縄にとって個別的な政治課題ではないのだと、糸数さんは訴えました。 「普天間基地の「国外・県外」移設は県民の総意であり、旧合意案はもとより、キャンプ・シュアブ陸上案や勝連沖埋立案などは県内移設であり、容認できない」。 あわせて糸数さんは、鳩山首相の「５月末決着」発言に触れ、「それで鳩山さんが辞めることはない」とも指摘しました。問題はそのような首相の進退にあるのではなく、地位協定や思いやり予算などを含めて、日本政府が米国政府と腰を据えて交渉することだ、と。 講演の最後、残されたわずかの時間の中でしたが、ともに考えていくべき問題のいくつかとして、基地依存ではなく基地のない沖縄にこそ経済発展の展望があることや、「教育立国」として国造りに挑戦してきたフィンランドに学ぶべき多くの点があることなどの言及がありました。 「沖縄問題を自分の問題として」考え、ともに立ち上がってほしいとの結語で、講演はタイムアップとなりました。内容については、別途、紹介する予定です。 参考資料として、参加者には「沖縄戦と平和ガイド」（糸数慶子著）、「平和の風−バスガイド・糸数慶子の挑戦」（発行・糸数慶子後援会）が配布されました。また月刊誌「世界」５月号には、「沖縄は『県内移設』を拒絶する」と題した糸数さんのインタビュー記事が掲載されています。 集会決議を、呼びかけ人である小川昌義さん（富谷町議会議員）が読み上げました。小川さんは、明日の県民大会では、読谷村の会場に来られない人たちも、黄色の布をかざして連帯の意思を表わすという、宮城からも呼応しようと呼びかけました。 呼びかけ人の高橋治さんが閉会の挨拶を行いました。 「鳩山首相は５月末までに決着すると言い、様々な移設先案がとりざたされており、さながら「ゲーム」のような状況になっている」、「サンフランシスコ条約、日米安保条約、普天間基地問題の三つを貫いて、いま戦後日本をいかに考えるのか」、「新しい国際関係を築くために、３０年、５０年かかってもやりとげるという、新政権としての腰のすわった構えが問われているはずだ」。高橋さんはそのように指摘し、普天間問題、沖縄問題を自分たちの課題として闘っていこうと集会を結びました。 ＜資料１＞ ４．２４宮城県集会決議 普天間飛行場の早期閉鎖と返還を！ 「基地なしに生きる、平和な沖縄」を、ともに築こう！ 私たちは今日、「普天間飛行場の早期閉鎖と返還」を求める宮城県集会を開催しました。参議院・沖縄県選挙区選出の糸数慶子議員に出席をいただき、県民の心情と決意、そして今後の展望について提起を受けました。 名護市長選挙、全会一致による沖縄県議会意見書に続き、明日２５日には県民大会が開催されます。私たちは沖縄県民と連帯して闘いを進めます。 私たちはまた、「国民が自らの問題として考え、沖縄県民とともに立ち上がって行動」することを訴えた沖縄県選出・出身国会議員の共同アピールに賛同します。 「軍隊のない平和な島を返してください」。１９９５年、米兵による少女暴行事件に抗議した県民総決起大会で、高校生代表が訴えました。日米両国政府は１９９６年、普天間飛行場の危険性を認め、「全面返還」に合意しました。しかし、「今なお実現を見ることはなく、放置されたまま」です。 私たちは両国に、辺野古案の破綻を認め、県内移設に反対する県民意思を受け入れ、普天間の早期閉鎖・返還という沖縄への約束を果たすことを要求します。 沖縄の闘いは、２１世紀の東アジアに生きていく日本への問いかけでもあります。「沖縄の犠牲」を前提とする日米関係、沖縄を無視し差別しつづける日本。そのような現状を克服して、ともに希望の未来を切りひらいていきたいと切望します。 基地は沖縄の経済社会を痛めつけてきました。一昨年秋、東北地方は雇用破壊による社会崩壊に直面しました。卒業生の就職難や賃下げなど、民衆犠牲は今なお深刻です。しかし、私たちは、失業率でも有効求人倍率でも、沖縄県が東北を下回って日本の最悪であり、格差と貧困が広がっていることを知っています。 「基地なしに生きる、平和な沖縄」をめざして、私たちは、沖縄とのこれまでの連帯・交流をさらに深め、知恵を絞り、闘いと事業を押し進めていきます。 以上、集会決議とします（２０１０年４月２４日宮城県集会）。 ＜資料２＞ 「４・25県民大会」の要求実現をめざす沖縄県選出・出身国会議員／共同アピール 沖縄県議会は、さる2月2４日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を採択しました。沖縄県議会全会一致による採択は、画期的かつ重要であり、県民の総意と称するに十分です。日米両政府は、この県議会意見書を県民の強い意思表示として重く受け止めねばなりません。 沖縄県議会意見書や「４・25県民大会」開催の決定を受け、この間、私たちは沖縄県選出・出身国会議員の立場から真剣な議論を重ねて参りました。その結果、同意見書に示された県民要求を実現させるべく、一致協力して行動すべきだとの意見集約に至りました。ここに沖縄県議会および県民とともに力強く歩んでいく「共同アピール」を発出し、下記について全力をあげて取り組んでいくことを表明するものであります。 （記） １、私たちは、普天間基地の現行移転先である名護市辺野古沿岸案はもちろん、「キャンプ・シュワーブ陸上案」「勝連沖埋め立て案」等あらゆる「県内移設」に反対し、「国外・県外」への移設を強く求めます。 ２、私たちは、日米両政府に対し、沖縄県議会意見書に示された県民意志を真摯に受け止め、その要求実現のために努力するよう強く求めます。 ３、私たちは、すべての国民が普天間問題を自らの問題として考え、同基地の早期閉鎖・返還が一刻も早く実現するよう、沖縄県民とともに立ち上がって行動されるよう訴えます。 ２０１０年４月２１日 衆議院議員 照屋 寛徳 衆議院議員 玉城デニー 衆議院議員 瑞慶覧長敏 衆議院議員 赤嶺 政賢 参議院議員 糸数 慶子 参議院議員 喜納 昌吉 参議院議員 山内 徳信 ■以上（宮城全労協ニュース１５５号／２０１０年４月２７日）  |