| 宮城全労協ニュース／第1７４号（電子版）／２０１１年２月７日 |
全労協・春闘パンフレットが発刊 全労協（全国労働組合連絡協議会）の２０１１年春闘パンフレットが届きました。 パンフレットでは「労働組合が命を守る」「労働組合が社会を変える」、そして日本政府が日米同盟の深化と強化に乗り出している中で「戦争反対」を掲げて２０１１年春闘を闘おうと呼びかけています。 ニュース本号ではパンフレットから、闘争課題とその強調点や資料の一部を紹介します。 ■全労協・２０１１春闘パンフレットより～ ●悪化する世界経済下で、断固闘う世界の労働者と仲間達！ ●ＴＰＰは国を農業を滅ぼす！対米追随、「平成の売国」はごめん！ 「・・（農業破壊と同時に）さらに、ＴＰＰは単なる輸入関税の自由化の話ではなく、「より広範なパートナーシップ」を目指したものであり、「公共事業などの入札（政府調達）」「金融分野での門戸開放」の他に、労働・環境分野に渡った「自由化」が求められている。これらはまさに米国の「年次改革要望書」であげる対日要求そのものにほかならない」。 ●武器と原発輸出の「成長戦略」に未来は無い！ ～米軍へのバラマキ、「武器輸出３原則」の骨抜きは許さない！～ 「もうひとつの「成長戦略」として急浮上しているのが原発輸出だ。「原発特需」などともてはやされているが、本質は、開発途上国にローンを組ませて原発を建ててあげることに他ならない。ローンの元手は「郵貯」「年金資金」「電気料金」であり、国民一人一人の虎の子だ。「巨大事故」「核兵器」転用、処理できない放射性廃棄物などの危険性と合わせて、「計画中止」などすべてのリスクを国民が背負わされているのだ」。 ●大企業による儲けの独り占め、内部留保の拡大 ～それでも法人税を引き下げるつもりか！～ ●改善しよう！深刻化する若者の就職率と失業 「（失業率は高止まっているが）中でも、１５～２４歳の若年層では、完全失業者の２倍以上の＜就業希望者＞が存在することを、総務省の労働力調査は明らかにしている。 日本の場合の完全失業率の定義は、 ①調査期間の月末１週間で１時間以上の仕事をせず、 ②職が見つかったら直ちに出勤できて、 ③月末１週間に求職活動をしていた者、とされている。 たとえば、就職活動をしていても、調査期間中に病気・他などの理由で就活できなかった人は完全失業者ではなく、＜就業希望者＞となり、１１月の完全失業者数３１８万人には含まれない。日本では、完全失業率を実態より低く算出しており、米国基準での計算では５％台どころではなく１１％を超えており、公表された失業率以上に、日本の失業は悪化している」。 □非正規労働者の有配偶率は正社員の半分 □非正規労働者の８割以上が年収３００万円以下 ●攻勢的賃金闘争に取り組もう！奪われたものを取り戻す闘いを！ ＜１９９７年から２００９年、全労働者の賃金は６０万円を超え下落＞ ＜先進国でこの１２年賃金が下落しているのは日本だけ＞ 「労働者の賃金に回り、消費を通じ内需を喚起するはずの富が、一方的に企業の内部に蓄積され、有効な投資先を見つけられないまま、投機に回されていることが、金融危機を加速している」。 ＜賃金引き上げは資本の責務だ。 ～自信を持って、１１春闘で賃金引き上げの闘いに取り組もう！＞ 「全労協１１春闘賃金要求基準」 １．月給制労働者は一律１７，４００円、時間給労働者は時給１００円の賃金引き上げを求めて闘う。 ２．全ての労働者に月額１７０，０００円、時給１，２００円の最低保障を求める。 ３．働けば最低限の生活が維持できる賃金として、誰でもどこでも、年収２００万円の保証を求める。 □減少を続ける平均年間給与と増加を続ける法人純資産 ●最低賃金の大幅引き上げを！ 「政府の「雇用戦略対話ワーキンググループ」は、「２０２０年までに全国で最低は８００円、平均１０００円をめざす」としている。最低賃金の大幅な引き上げは、「将来の目標」ではなく急務である。全労協は、公契約条例制定運動と最賃闘争を結合し、より一層闘いを強めていく」。 ＜最低賃金引き上げ－最賃闘争の強化を！＞ ＜公契約条例の制定運動に全力を！＞ □平成２２年度地域別最低賃金改定状況 ●公契約運動を強めよう！ 「貧困と格差を解消し、すべての働くものがまともな生活を確保するためには、国・自治体がきちんと役割を果たさなくてはなりません。最低賃金の大幅な引き上げとともに、国・自治体が発注する公契約において、その事業に携わる労働者に適正な賃金・労働条件を保障する必要があります」。 「『小さな政府』『官から民』『効率化』を掲げて推進されてきた公務員削減、公共サービスの下請化・労働条件の劣悪化の流れに抗し、官民の連帯した取り組みを強めていかなくてはなりません」。 ●貧困と格差に抗して闘おう！ □非正規雇用者比率の推移 □年齢階級別平均年収 □増え続ける生活保護受給者 ●職場闘争を強化しよう！ 「一企業、一組合の枠をこえて連帯し、全労協の発展につなげよう。仲間とは向き合う関係、企業とは対峙する関係、権力とは対決する関係、そうした組合作りを目指そう」。 ●「働き方」の国際基準を、日本でも確立を！ ～安定雇用原則、直接雇用原則、均等待遇原則を実現しよう！～ ＜２０１１年通常国会で、労働者派遣法抜本改正を実現しよう！＞ ＜有期契約労働に関する規制をしっかり確立しよう！＞ ～われわれの要求する有期規制～ ①臨時的・季節的業務など客観的合理性のある場合に限定すること。合理的理由を欠く有期労働契約は無効とし、期間の定めのない労働契約とみなすこと（入り口規制）。 ②有期労働契約を１回または２回以上更新した場合は、期間の定めのない契約とみなすこと（反復更新規制）。 ③有期雇用契約の更新拒否（雇い止め）については正当事由を必要とすること。 ④有期労働契約を理由とする不合理な差別的処遇を禁ずること。 ⑤有期雇用労働者と期間の定めのない労働者の均等待遇。 ＜労働時間規制の確立を闘いとろう！＞ ～われわれの要求する時間規制～ ①時間外労働上限規制 大臣告示から、基準法改定で罰則付きに 一日２時間、月２０時間、年１５０時間 時間外割増率引き上げを中小労働者にも適用せよ ②事業場外見なし労働制の撤廃、現在は「見なし労働」はほとんど無い ③管理監督者の名による時間管理放棄、残業未払いの横行 ４／１通達の厳格適用、法に則った是正を ④自律的労働時間制度（ホワイトカラーエグゼンプションの焼き直し）を許さない ●差別をなくそう！ ～キーワードは均等待遇、有期雇用は臨時業務に限定を！～ ＜パート賃金の引上げで男女格差をなくそう＞ ＜女性の貧困化にＳＴＯＰを＞ ＜１１春闘での要求＞ ①パート賃金１時間あたり１００円アップを要求しよう！ ②時間給の最低保障１２００円を実現しよう！ ③パートからフルタイムへの転換制度を要求しよう！ ④ＩＬＯ１１１号条約（差別待遇禁止）の批准を求めよう！ ＜これからの５年間にむけた第３次男女共同参画基本計画がきまる＞ （昨年１２月１７日、閣議決定） ＊雇用の分野～ ＊非正規雇用における雇用環境の整備の項～ ＊職務評価（ペイエクイティ）制度～ ●地域と職場から連帯と共闘で官製ワーキング・プアをなくそう！ 「自治体構造改革」などの結果、全国の自治体で非正規職員への置き換え（自治労調べで全国６０万人超）、民間委託が急速に進んだ。 「臨時・非常勤職員は、いまや行政の３分の１を担う一方で、雇用と処遇は実に不安定で、低位にある」。 「新自由主義＝構造改革・規制緩和の矛盾は、生活の場である地域や労働現場に集中している。行政責任と行政能力の弱体が行政への批判を生み、正規労働者と民間中小労働者や非正規労働者の処遇の格差が、労働者間に団結を促進するのではなく、団結を困難にし、猜疑心と対立を生む状況を作り出してもいる」。 「公契約条例は、自治体の仕事に関り働く人だけでなく、民間の会社、特にパートなどで働く人達にとっても、賃金の「地域相場」を引き上げるための一歩としてある。誰もが生活できる賃金、公正な労働をめざす運動だ」。 ●働く仲間、移住労働者と連帯しよう！ ＜労使対等原則が担保された多民族・多文化共生社会を＞ ＜時給３００円の労働者、外国人技能実習生＞ ＜「マーチ・イン・マーチ」を成功させよう＞ （今年は３月１３日、日比谷小音楽堂） ●労働者の支援・連帯ですべての争議に勝利しよう！ ●新基地建設阻止！普天間基地即時撤去！ ～沖縄にこれ以上の基地負担を押し付けるな！～ 動的防衛力、日米同盟の深化・発展を許すな！ 沖縄の闘いを孤立させず、普天間基地の撤去を勝ち取ろう！ ■以上／宮城全労協ニュース１７４号（２０１１年２月７日）  |