| 宮城全労協ニュース／第1７６号（電子版）／２０１１年３月５日 |
けんり春闘、経団連前に結集！ ２月２４日、けんり春闘の日本経団連要請行動が取り組まれた。けんり総行動実行委員会による東京行動も同日、早朝から展開された。夜には集会とデモ行進も行われた。 経団連の対応は許しがたく、「昨年と違い、要請書を受け取るどころか、ガードマンを配置して一歩も入れないという高姿勢であった」（全労協ｆａｘ情報より）。 経団連前には２００名の労働者が結集し、シュプレヒコールを浴びせた。 以下は日本経団連への要請書です。 また資料として「有期労働契約パンフレット」の内容紹介を転載します。 ＜資料＞ 日本経団連への要請書 （２０１１年２月２４日） １１けんり春闘全国実行委員会 私たち「１１けんり春闘全国実行委員会」は、全国労働組合連絡協議会（全労協）加盟労組並びに、金属機器労組連絡会、全日本港湾労働組合、全日本建設運輸連帯労働組合など純中立、中小企業で働く労働者で組織され、労働者の生活向上を願って活動を行なっています。 さて、貴団体並びに加盟企業におかれましてはリーマンショック以降の世界不況にあっても人員削減、コストカットによって大幅な利益回復が伝えられています。しかし、労働者の生活は依然として高い完全失業率や新卒者の超氷河期とも言える就職内定率にも見られるように非常に厳しいものがあります。一方、貴団体も認めておられるように企業の内部留保は大幅に拡大をつづけています。今春闘にあたっても貴団体は「総額人件費抑制」−「株主第一主義」政策によって労働者の賃金引き上げを認めないとする姿勢となっています。これでは労働者の生活回復に資することができず、貧困と格差社会を拡大するものであり、政府の経済政策にも反し、不況を長期化させることになります。今こそ、これまでに貯め込んだ内部留保金を「雇用」と「賃上げ」のために活用するよう以下要請致します。 貴団体が企業の社会的責任を自覚し、「企業第一・利益第一」という姿勢を転換して、一層深刻化する「格差社会、貧困化」の解消に尽力することが求められています。 つきましては下記の通り要請を行います。貴団体の真摯な回答をお願い致します。 （記） １、総額人件費抑制策を改め、内部留保金を「雇用拡大」と「賃金引き上げ」に充てること。 ２、派遣労働者など非正規労働者の雇用打ち切り、新採用予定者の内定取り消しを行わないこと。 ３、派遣・契約社員等労働者の正社員への転換を進めること。 ４、偽装請負、違法派遣、サービス残業、名ばかり管理職、違法「見なし労働」を根絶すること。 ５、正当な理由のない有期雇用契約を行わないこと。 ６、下請け企業に対する不当な単価切り下げの強要を行わないこと。 ７、企業経営を「株主重視」から「従業員重視」、「社会的責任」を自覚した経営に転換すること。 （以上） ＜資料＞ 「有期労働契約パンフレット」の紹介 昨年１２月、全労協は東京で１１春闘討論集会を開催し、そこで日本労働弁護団の宮里邦雄弁護士から「有期労働契約の規制を」と題する講演がなされた。講演では「有期労働の規制」こそが非正規労働者の権利確立の中心的な課題であることが強調された。 これらの講演を加筆したパンフレットが発行されたので積極的な活用を要請したい。 昨年８月、厚労省の研究会（有期労働契約研究会）報告がなされ、１１月から審議が始まっている（労働政策審議会労働条件分科会）。 労働契約法の制定時にも「契約締結事由の規制」（入り口規制）、「反復更新時の雇い止め規制」（出口規制）、「均等待遇」など有期労働契約規制を求めたが、しかし、受け入れらないまま事態は悪化していった。 非正規雇用労働者は１，７５５万人、３４．４％に拡大。このような有期契約労働の拡大は格差、貧困、無権利の拡大につながっている。有期労働契約の早急な規制が求められている。 労働政策審議会の議論は、すでに４回開催され、６月には中間報告、年内に建議、２０１２年に法案上程というテンポ、日程が伝えられている。 有効な有期労働契約規制を実現するために、職場から議論を起こし、我々の法規制案をとりまとめ、政府に突きつけ、声を労政審に届け、闘いを大きく拡げていく必要がある。 （以上、全労協のパンフレット紹介文より要約） ■「いまこそ有期雇用労働者の権利確立を！」 〜日本労働弁護団会長 宮里邦雄弁護士講演録 有期契約労働の法規制・学習資料編集委員会編集 （Ｂ５版３３ページ、売価３００円） ■内容 ○有期労働契約とは ○判例−期間の定めのない労働契約との比較 ○諸外国の有期労働法制 ○ＩＬＯ１５８号条約 ○有期労働契約研究会 ○有期契約労働法制のあり方 ○Ｑ＆Ａ ○資料編 ○ＥＵ有期労働指令 ○主な立法案 ○「有期労働契約研究会報告」のポイント ○「有期労働契約研究会報告」に関する各論点について ■以上／宮城全労協ニュース１７６号（２０１１年３月５日）  |