| 宮城全労協ニュース／第1８２号（電子版）／２０１１年３月1９日 |
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皆さんへの御礼と報告／震災一週間 （資料） ＊郡山市長への申し入れ ＊フランスＳＵＤからのメッセージ 皆さんから激励の数々をいただき、ありがとうございます。この場を借りて、深く御礼申し上げます。 仲間たちの奮闘により、安否確認が進んでいます。 二日前から「沿岸部」でも東名、石巻で組合員と連絡がとれはじめています。石巻では被災した仲間たちが集まり、周辺地域の支援する活動拠点となっているそうです。 私たちは引き続き、「沿岸部」での安否確認を継続しています。 宮城全労協の各組合は「内陸部」に居住する全組合員の無事を確認しました。避難所で過ごしている者、家が大破し親戚宅等に身を寄せている者が多数おりますが、苦難の中で支えあい、生活再建と組合活動の再建に立ち上がっています。 また地域の仲間たち、市民運動の方々とも、安否情報の交換が広がっています。 とくに被害の大きい福島と岩手の仲間たちも奮闘しています。北上市（いわて共生ユニオン）、郡山市（福島連帯労組）への申し入れが行われました。ここでは郡山市長への要請に関して、資料として掲載します。 全労協をはじめ多くの皆さんから激励が寄せられています。全労協は金澤議長を本部長とする対策本部を立ち上げたと連絡をいただきました。私たちは皆さんとともにこの危機に立ち向かっていきます。 ニュース本号ではフランスからの激励メッセージを紹介します。（ご尽力をいただいた首都圏のＩさん、ありがとうございます。） 沖縄をはじめ多くの皆さんから支援の申し出やお問い合わせをいただいています。 まことに申し訳ありませんが、東北全労協が全国に向けたメッセージ（ニュース１８１号をご覧ください）にあるように、今現在、私たちに受け入れる態勢が整っていません。ぜひご了解をいただくよう、切にお願いします。 以上、簡単ですが現時点での御礼ならびに報告とします。 （２０１１年３月１９日夕刻、宮城全労協・事務局） ●資料／郡山市長への申し入れと組合のコメント 原郡山市長への要望とお願い ２０１１年３月１９日 原市長 様 先ずは今回の東日本震災で亡くなられた方に哀悼の意を表します。 郡山でも被害を受けた方々は大勢いらっしゃると思います。 その復旧に向かうべき時、東京電力の原発事故が発生し、放射能被害が浜通りを中心に中通り会津にも及ぼうとしています。 郡山の放射能の濃度の計測は２・３０マイクロシーベルトで通常の５８倍です。 しかしこの濃度は単なる外部濃度だけです。郡山に在住する市民は内部被曝の危険がある危険がある空気を吸い、汚染の危険がある水道水を飲まなければなりません。 この重複された被曝の危険性はどの程度なのでしょうか？ 単なるエックス線の被曝量との比較で安全と言えるのでしょうか？ 本当にこのまま残っていいのかと不安に思っている市民は多いのではないかと思います。 今こそ市民に対して常に言っている安心安全の町・郡山の現状と今後に対して、どうしたらよいのか談話を発表すべきと思います。 それが地方自治体首長の責務ではないかと考えます。 現在の切実なる状況に対して、組合として以下の事項を要望する次第です。 一、放射能測定値はインターネットでしか知ることができないという情報格差が生じている。市側がテレビ広報、広報車、回覧板等で放射能対策を告知していただきたい。 一、市内在住の避難民への支援をするためにも広く支援を呼びかける広報をお願いしたい。避難マップの作成・配布もお願いしたい。 一、市が作成している災難避難計画を市民に広報し、周知徹底図ること。 一、万一の事態が生じ、避難の必要が生じたときは、正確な情報をわれわれに連絡すること（避難先の地名・避難方法等）。 以上を要望いたします。 全国一般労働組合全国協議会 ふくしま連帯労働組合 委員長 宗形修一 （組合のコメント） ３月１９日（土）午後、ふくしま連帯労組の宗形委員長は、前記の要望書を携え、郡山市長の原氏を訪ね、面談した。その席上、原市長は、「今回の事態、そして現状は非常に憂慮すべき事態で、あなた方の要望に対して配慮すべきだと考える。原発はやはり廃炉にすべきだろう。県内の市町村の首長たちと相談し、その方向で進んでいきたい」と表明した。 ●資料／日本の労働者、市民への支援および連帯決議 ＳＵＤ−ＰＴＴ（連帯・統一・民主−郵便・電信電話労組）は日本の人々、そして原子力発電による大事故まで重なった一連の大惨事の犠牲となられた方々へ、支援と連帯を届けることを切望してやみません。 また私たちと１０年来の結びつきがある郵政ユニオン、電通労組の皆さんに深い思いを寄せています。 仙台で２００１年６月に交流集会を持ったことを思い、その地方で地震と津波で被災された活動家とその御家族の皆さんへ、心からお見舞いを申し上げます。 今も終わらない大惨事は、自らの将来を奪い返すことの必要性と、一部の人たちによる経済的利益のみを目的とした決定ではなく、私たち民衆が選択することの重要性を示しています。 日本、フランスのみならず世界中で、原子力の再検討は緊急を要しています。フランスでも多くの原子炉が危険地域、特に地震帯の上に設置されています。この深刻な事態にあっても（いまだ安全だという＊訳者注）政治家たちの演説を聞く限り、民衆の圧力なしには、この犯罪的選択を覆すことができないでしょう。 ＳＵＤ−ＰＴＴはSolidaire（ソリデール:ＳＵＤ系労組）とともに、原子力廃止へむけた運動に加わり連帯していきます。 みなさんへ、我々の友情と闘いの連帯をこめて。 ＳＵＤ−ＰＴＴ本部 （注）フランスＳＵＤ−ＰＴＴはメッセージにもあるように、仙台を訪れ、宮城全労協と交流した。ＳＵＤ−ＲＡＩＬ（鉄道）の組合員は鉄産労（鉄道産業労働組合）と交流会をもった。 ■以上／宮城全労協ニュース１８２号（２０１１年３月１９日）  |