報告と要請（東北全労協対策本部）


東北全労協対策本部からの報告と要請（３月２０日付）を掲載します。


なお要請中、コントロールヒーターに関して、実際の送付にあたっては、物流が復旧していないため送付方法等の事前確認が必要です。対策本部までご一報をお願いします。




＜状況報告と皆さんへの要請＞


２０１１年３月２０日／東北全労協大震災対策本部

仙台市若林区新寺１−５−２６−１０１
電話・ファックス　０２２−２９９−１５７７



　震災に対するご支援とご協力に心から感謝申し上げます。


　災害から一週間が経過いたしました。津波による災害は長さ５００キロ、沿岸から５キロの広範囲な場所（海岸部）となっています。それ以外の場所は（内陸部）はおおむね家屋の倒壊はなく、家具の倒壊程度となっています。発表されている死者、行方不明者約２万人の多くが沿岸部に集中しています。


　地震発生後、東北各県で避難所に避難していた人数は８０万〜１００万人強でしたが、現在は宮城の１７万人を軸に３０万人と減っています。この減少の理由は、内陸部のライフラインである電気、水道の復活が進み、自宅に戻っているからと思われます。仙台の中心部では避難所の利用者が居なくなり、徐々に閉鎖されています。


　沿岸部の避難所は津波によって人も家も流され、かろうじて助かった人々です。阪神大震災と大きく異なると思われるのは、生活場所、働いていた場所が全てなくなっていることです。福島沿岸部の津波被害対策は福島原発事故で手をつけることが出来ないままであり、生き延びた人々は内陸部の各都市に避難民となって生活しています。


　燃料不足は深刻です。全国から来たマスコミ各社の放送車もガソリンスタンドに並んでいます。労働者は通勤が出来ず自宅待機となっています。ＪＴ、ＮＴＴ、ＪＲ等大企業は全国から支援物資を東北支社、仙台支社に送っていますが、送られた側が配布する燃料がなく、被災した社員と家族に物資受け取りの連絡を入れるだけで、配ることが出来ない状況です。


　我々も、東北規模で津波被害者と地震被害者、原発避難者へ何が出来るかを検討、準備し、燃料が確保でき次第、被災者支援を開始します。


　今、必要なのはガスの停止（復旧までは２ヶ月以上）による入浴問題への対策です。

　新生児、幼児の入浴は、水も電気もありますので、ヒーターがあれば一定程度解決できます。確保の上、送付をお願いします。



（記）

１．東北全労協対策本部の口座は以下の通りです。

◎銀行名　　東北労働金庫本店
◎口座名　　鉄道産業労働組合
◎口座番号　３１９５７４１

上記に、義援金、カンパの送金をお願いします。



２．コントロールヒーター確保、送付のお願い。


安全のために以下の型式商品をお願いします。

ＩＣコントロールヒーター
ＳＣＨ−９００

内装業者が主に使用していますので、ホームセンターなどでは一台程度あるかないか、だと思います。値段は１５，０００円ほどと思います。

送付先は、営業所までとりにいく関係から、「東北全労協宛」でお願いします。

急なお願いで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。



■以上／宮城全労協ニュース１８３号（２０１１年３月２１日）