宮城全労協ニュース／第1８９号（電子版）／２０１１年４月２６日

メーデーへのメッセージ／東北全労協



東北全労協・東日本大震災対策本部は４月１８日、２０１１年（第８２回）メーデーに向けたメッセージを送りましたので紹介します。




各位

東北全労協・東日本大震災対策本部



メーデーに結集した皆さんに、東北からメッセージを送ります。


　３月１１日、大地震と津波が東北地方を中心とした太平洋沿岸部を壊滅させました。南北５００キロ、東西２００キロに及ぶ広範囲な地殻変動だったといわれています。死者と行方不明者は３万人に迫り、日を追って増え続けています。

　１３万人が今なお避難所で生活しています。入院患者、介護施設入居者、自宅療養者をはじめ、いわゆる「災害弱者」の人々は頻発する余震のなかで極度に不安な日々を送っており「二次被害」が続出しています。早期の環境改善はもとより、生き抜く希望、共生と連帯のあり方が問われています。


　日本を代表する豊かな漁場であった沿岸部では、家屋とともに漁業、水産業、農業がことごとく破壊されました。公共施設や自治体機能も多くが失われました。

　激しい揺れと大津波が東北・北関東沿岸部に建設された原子力発電所を襲いました。福島第一原子力発電所は重大な損傷を負い、東京電力と原子力安全・保安院、原子力安全委員会、そして日本政府による判断と対応の間違いが重なり、レベル７という深刻な危機に陥っています。


　菅政府の対応は避難指示、汚染対策、自治体との連携などでも失敗続きで、地元の失望と怒りは計り知れません。民主党政権に対して私たちは、原発事故の一刻も早い「収拾」のために、文字通り全力をあげるよう要求します。

　歴代自民党政府の政策と経済界の姿勢が糾弾されるべきことも明らかです。「日本の原発は津波に耐えて素晴らしい」と真っ先に賛美した日本経団連会長は、その後、「甘かったのは国の安全基準」「原発賠償は国の責任」などと発言。東京電力と原子力産業を防衛し、原発推進を堅持しようとする露骨な発言を繰り返しています。

　巨大地震と津波に警告を発していた研究者たちがいます。とくに福島第一原発の危険性は多くの人たちが指摘してきたことです。「想定外」という政界や経済界や評論家たちの責任逃れを許してはなりません。


　経営者団体、電力資本、原発関連企業、通産省や大学、マスコミなど、原発推進をもくろむ勢力を包囲し、世界中の人々と連帯して「脱原発」社会への転換へと踏み出そう！

「復興」を政治的に利用しようとする動きも見過ごすことはできません。「東北農業をＴＰＰ対応型に改革するチャンス」「道州制導入による地方自治体再編」などの主張と対決しよう！

　被災地では倒産、廃業が相次ぎ、多くの労働者が職を失っています。さらに「便乗解雇」が全国に広がっています。労働者の生活と雇用のための多様な取り組みを進めよう！


　最後に、私たちは、全国・全世界から寄せられた支援と激励の数々に深く感謝します。ありがとうございます。

　これから長い時間と多くの努力が必要とされるでしょう。被災地の人々は廃墟の中から立ち上がり、生活、労働と産業、そして地域社会の再建をめざして歩み始めています。


　私たち東北全労協は、被災地住民の絶望と希望を共有し、前に向かって進みます。


　メーデー集会の成功と「万国の労働者の団結」を心より願って！


　２０１１年５月１日



■以上／宮城全労協ニュース１８９号（２０１１年４月２６日）