| 宮城全労協ニュース／第1９５号（電子版）／２０１１年６月９日 |
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深刻さを増す被災地の雇用情勢 東北の雇用情勢が大幅に悪化している。 ５月末に発表された厚生労働省などの調査結果は、とくに被災３県で深刻な事態が進んでいることを示した。 総務省による４月の完全失業率（５月３１日発表）は４．７％、前月比０．１ポイント上昇、６カ月ぶりに悪化した。この数値には被災３県は含まれていない。３県はいまだ調査が実施できない状況にある。３県を除く完全失業者は２９２万人で、前月から２万人増加した。 各地の公共職業安定所には、連日、前年比数倍の労働者が長い列を作って並んでいる。とくに沿岸部では事務手続きは大幅に遅れている。政府や自治体による人的支援態勢はまったく不十分だ。 各自治体は臨時雇用を実施している。しかし臨時職員採用の雇用期間は半年程度。あくまで「つなぎ雇用」であり、生活設計のしようもない。 （たとえば仙台市は４月２２日、失業被災者１，３３０人の雇用対策方針を示した。市は震災による離職者をその時点で２千人としている。震災関連の業務委託（撤去作業、被災宅地調査など）で１，０５０人。委託業者が市と契約した後、ハローワークなどで求人票を出す。雇用期間は半年から１１か月の予定。罹災証明の発行や各種手当の事務補助などで、ハローワークを通じて募集。半年雇用、１回限りで半年以内の更新が可能。） 緊急雇用対策も限定的なものにとどまっている。「ミスマッチ」も克服されていない。全国のハローワークに新たに寄せられた新規求人数は、前月のマイナスからプラスに転じ、５．８％増加した。建設・運搬が中心の「復興需要」による。 だが被災県の雇用情勢を好転させるにはいたっていない。被災者向け求人は全国で４万２千人（５月２７日時点）。その９割の３万８千人が被災３県の外での募集であり、求人業種も限定的だからだ。 また内閣府の地域経済動向（５月）によれば、全国１１地域のうち北陸と四国を除く９地域が下方修正された。なかでも東北は「極めて大幅に悪化している」。震災前の前回２月調査では、９地域のうち東北を含めて６地域が「持ち直しの動きが見られる」とされていた。 経団連などは震災復興への支援を口にしている。しかし「企業努力」をこえた経営者団体としての支援に踏み出そうとはしていないし、民主党政権も自公勢力も経団連に要求してはいない。政治は国難に対応できていないと批判するのであれば、大企業と経営陣は過去最大に積みあがった内部留保を直接、あるいは法人税などの形で出さねばならない。日本企業の抱える現預金は２００兆円といわれている（上場企業の手元資金は３月期末で５２兆円）。経団連も同友会も、これをふところに抱えたままで「復興増税」を民衆に求め、消費税増税への突破口にしようとしている。 以下は５月末に公表された調査内容から。 ＜有効求人倍率＞ ４月の求人倍率は全国で０．６１倍、前月比０．０２ポイント落ち込んだ。２００９年１１月以来、１７カ月ぶりの悪化となった。 東北６県は０．４６で、前月から０．０３ポイント下落した。とくに岩手と宮城の急落が著しい。福島を含む被災３県では「復興需要」によって新規求人は伸びたが、震災解雇などによる新規求職者の増加がはるかに上回っている。 宮城の新規求職者は実に前月の２．４倍だった。これは統計上「過去最多」だという。 福島では原発事故で避難していたり、今後の見通しがまったく立たないなどのために、求職票を出していない労働者が多数いると指摘されている。福島労働局も「数字以上に厳しい」と見ている。 ●東北６県の４月の有効求人倍率（▼はマイナス） 〜倍率／前月比／全国順位（カッコ内は前月） 青森 ０．３９／＝０．００／４６（４６） 岩手 ０．４１／▼０．０６／４５（４３） 宮城 ０．４４／▼０．０６／４４（４０） 秋田 ０．４８／▼０．０２／４１（４０） 山形 ０．５９／▼０．０３／２８（２４） 福島 ０．４９／＝０．００／４０（４２） 東北 ０．４６／▼０．０３ 全国 ０．６１／▼０．０２ ●３県の新規求職者数（前月比）／新規求人数（前月比） 岩手 １４，５３２（８６．７％増）／７，９８７（３９．９％増） 宮城 ２３，７５５（１４３．１％増）／１５，２２３（７２．２％増） 福島 １５，６３６（７５．６％増）／１１，６３３（６５．４％増） ●宮城の安定所別の有効求人倍率（４月） 仙台 ０．４４ 大和 ０．３１ 石巻 ０．２５ 塩釜 ０．２５ 古川 ０．３３ 築館 ０．３７ 迫 ０．３２ 気仙沼０．１７ 大河原０．２０ 白石 ０．３２ ＊業種別の求人・求職・求人倍率は、宮城労働局「求人・求職バランスシート」を参照。 ＜大卒就職率、最低の９１％＞ 文科省と厚労省によれば（５月２４日発表）、大卒就職率は統計を取り始めた１９９７年以降で最低の９１％だった。前年より０．７ポイント悪化した。 就職氷河期として社会問題となった２０００年と同じ数値だが、北海道・東北は未集計であり、実際はさらに悪化しているだろう。 就職を希望していて就職できなかった大卒者は、推計で約３万３千人（就職者は３３万７千人）。 ＜高校生の就職、深刻な宮城と福島＞ 全国は前年同期比で９３．２％、前年同期比１．６ポイントの増加だった（文科省）。 東北６県のうち３県が前年比マイナスとなり、宮城と福島は深刻。 福井（９９．５％）、石川（９９．３％）、富山（９９．２％）が上位。最も低いのは沖縄で８２．６％、北海道８４．８％、千葉８６．７％で、宮城の８７．６％が続いている。 ●東北の高校生の就職率 〜カッコ内は前年同月比、▼はマイナス。 青森 ９０．４％（ １．６） 岩手 ９５．１％（ ０．１） 宮城 ８７．６％（▼３．３） 秋田 ９６．９％（▼０．５） 山形 ９７．１％（ ０．４） 福島 ９３．１％（▼２．４） ■以上／宮城全労協ニュース１９５号（２０１１年６月９日）  |