宮城全労協ニュース／第２０５号（電子版）／２０１１年１０月６日

宮城合同労組が定期大会

＜ご案内＞

　全国の仲間のみなさん、私たちの活動をご支援いただき真にありがとうございます。

　３月１１日、突然襲った東日本大震災は、私たちの日常生活と職場状況を一変させました。組合員に犠牲者はいませんでしたが、家族を失った組合員、家屋や車両が損壊した組合員が多数おり、また組合員ＯＢが仙台空港付近で遺体で発見されるなど、私たちはかって経験したことのない大災害に見舞われました。

　職場においては、直ちに汚水処理施設等の復旧業務を開始した東北環境整備を除いて、いずれも１週間から１ヶ月以上の休業を強いられるなかで手探りの活動を開始しました。労働相談においては、津波で壊滅した工場跡地で再建・再雇用のための団体交渉をもつなど、非常に困難な状況下で労働者の権利を守る活動を続けてきました。

　そして、政府と大企業の原発推進政策がつくった福島第一原発による放射能被害は、原発近隣地域の人々の生活を奪ってきたばかりではなく、全国の人々に多大な心身の被害をまき散らしています。女川原発は当初「無傷で被害なし」を宣伝していましたが、非常用ディーゼル発電機で緊急冷却が行われた事実が明らかとなり、持続的な原発廃絶に向けた地域の闘いを決意した次第です。

　村井知事は復興構想会議の意を受けて大企業の参入による漁業再建を打ち出しましたが、漁業権の売却や山を削った家屋の高台移転等をめぐり漁民の反発を受け、「当事者の意見をくみ取っていく」と表明せざるを得なくなりました。

　東北はもともと有効求人倍率（求人数／求職数）が低かったのですが、震災後県内では７万人が職を求めており、瓦礫撤去などの復旧業務以外の雇用改善が強く求められている状況です。そして沿岸部の中小企業の再建は困難を極めており、早急に具体的な再建策が求められています。工場が破壊された日本製紙石巻工場は再建して、多くの労働者の再雇用を実現することとなりました。しかし一方、ソニー多賀城工場は、「津波に最新鋭生産機器がダメになった」として、撤退・大量解雇の方針を示しており、大企業の社会的責任がきびしく追及されなければなりません。

　大震災から半年、全国の仲間たちが私たちの活動を懸命に支えてくれました。今後も地域住民と労働者のための復興めざして皆様方と共に邁進します。

　宮城合同労働組合　第５１回定期大会

　２０１１年１０月２３日（仙台市にて）

■以上／宮城全労協ニュース２０５号（２０１１年１０月６日）