強行されたオスプレイ配備



　米軍岩国基地から普天間基地に飛来した「オスプレイ」は、４日、沖縄県内での訓練を開始した。安全確保策に関する日米合意が何の意味も持たないことが、「準備飛行」とされる訓練初日に早くも暴露された。県民生活に配慮するという日本政府の説明に反して、学校や病院など公共施設や居住地域を脅かす飛行が県内の広範囲で繰り返されている。

　９月９日、沖縄県民大会は「オスプレイ強行配備」に抗議し、その撤回を求めた。外務大臣や防衛大臣は県民の理解が先決だと言い、「安全性の確認のために丁寧に作業する」などと発言していた。その結果は一方的な「安全宣言」であり、配備強行へのゴーサインであった。

「配備は米国政府の方針であり（日本から）言うべき話ではない」と野田首相は述べていた。「ノー・オスプレイ」の要求が沖縄県民の総意であるにもかかわらず、米国の方針を受け入れる以外に道はないということだ。首相は沖縄県知事から抗議を受けても、その姿勢を変えることはなかった。

　県民大会の決議は次のように宣言している（＊資料）。

「沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明する」。

　軍事負担の強制に抗議してきた沖縄は「負担の公平」を本土政治に求めてきた経緯もある。しかし、自民党政権時代、本土政治はそれを拒否し、沖縄の負担の構造は固定化された。民主党政権に交替して、沖縄基地負担の削減と本土の受け入れの双方で自民党政権時代とは異なる発案がなされた。それらは実を結ばず、鳩山政権は倒れ、民主党は混乱、変質した。鳩山時代からの反動の振り子が野田政権の日米同盟回帰政策を支えている。

　沖縄は、新しい「島ぐるみ運動」をもって、日本政府（日本国家）に抗議する意思を表明している。

「沖縄に対する基地負担の押しつけ。民意の無視。問題を是正しようとしない政府の無策と、オスプレイ配備をめぐる数々の情報隠蔽。政府に対する不信感は今や、頂点に達している。「敵意に囲まれた基地は機能しない」という言葉が次第に現実のものになりつつある」（沖縄タイムス社説１０月１日「民意は踏みつぶされた」）。この社説はさらに「沖縄の切羽詰まった訴えは、本土に住む人びとに届いているだろうか」と警鐘を鳴らしている。



●野田演説の二重基準


　野田首相は９月末、国連総会での演説で、「法の支配」「国の主権」が「紛争の予防と平和的解決の実現」に不可欠だと主張した。「領土や海域をめぐる紛争」に関するもので、中国と韓国を暗に特定した異例の発言だった。

　オスプレイの沖縄配備は数日後に強行されたが、この演説を読み上げるとき、野田首相の脳裏をかすめただろうか。「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない」。米国によるオスプレイの沖縄配備がまさにそうだと自覚しながらの演説であったか。

　野田演説は二重基準である。沖縄は、この二重基準を容認できないと主張している。

　９月９日の県民大会では「沖縄は差別されている」という発言が相次いだ。そのことが今回の大会の特徴だと指摘されている。

　糸数慶子さん（参議院議員）は次のように述べている。「民意を無視するということは、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。それ以上に、ここまで沖縄が無視されているということは、私たち県民は「果たして同じ国民と思われているのか、沖縄だけが差別されているのではないか」という怒りを抑えることはできません」（「私たち沖縄県民は、日本国民なのですか」糸数さんのブログ１０月４日より引用）。

「沖縄県民は日本国民なのか」という問いが、再び沖縄から「本土政治」に投げかけられている。しかし、政権・与党からは沖縄の問いに応えようとする情熱も、政策も感じることはできない。新体制を発足させた自民党は保守強硬路線を際立たせ、日米同盟の再強化の立場から民主党政権への批判を鮮明にしている。さらに「維新の会」からは何も聞こえてこない。

　

●「大津波対策になる」という外務大臣の虚言


　玄葉外務大臣は１０月３日の記者会見で、オスプレイは大津波対策に有効だという主旨の発言をしたと報じられている。３．１１以降、東南海に大きな関心が集まっているが、南西海域での大地震も研究者の間で注目されている。そこで玄葉大臣は「１７７１年の明和の大津波」を持ち出し、伝統的（軍事的）な任務以外の「災害救援」に（従来機種より長距離航続の）オスプレイが活用できる、配備に県民の理解を求めたいと述べた。

　外務省が外交事案として大津波をどこまで研究しているかは定かでないが、いかにもとってつけたような発言だ。オスプレイ配備への対応と南西海域大地震への対策は、まったく次元が異なる。

　それ以上に問題なのは、大臣発言は「東日本大震災」での「米日トモダチ作戦」が南西海域で想定されると示唆していることだ。

「トモダチ作戦」は「鳩山政権によって傷ついた日米同盟」を再構築する絶好のチャンスという認識に基づいて実行された。いわば「震災便乗主義」の最たるものだった。

　津波に覆われた仙台空港周辺に米軍が展開し復旧作業にあたったことは大きく報じられた。しかし米軍の活動は人道支援として取り上げられることがもっぱらで、軍事作戦としての意味合いは言及されていない。周辺諸国は日米両軍の密接な連携に驚きを隠さなかったとか、積み上げられてきた日米軍事演習の成果が発揮されたなどの報道が、きわめて断片的になされただけだ。情報は防衛・外務当局に集約されたであろうが、政府は国民に明らかにしていない。

　一方、大震災は宮城県内に多数居住する「定住外国人」たち、留学生や研修・実習生たちを襲った。とくに沿岸部の水産加工会社で研修・実習していた人たちの被害は甚大であり、懸命の救援活動が展開された。中でも女川の水産加工会社での研修・実習生の救出は感銘深いものであり、両国民衆をつなぐものとして県民の心を打った。命を失った日本人社長らの救援行動は中国でも称賛され、大きく報道された。

　昨年５月下旬、東京での日中韓首脳会談の前日、中国首相と韓国大統領が来県し、県民の歓迎を受けた。時間的制約のためか温家宝首相の女川訪問は実現しなかったが、両首脳が名取市と多賀城市の避難所で避難者を激励する姿はテレビ報道され、共感を呼んだ。

　大震災は日本に、東アジア近隣諸国との飛躍的な友好関係を築くきっかけを与えていた。しかし、いま日中・日韓関係は大きく損なわれ、一年数か月前の状況から事態は一変している。「トモダチ作戦」は日米軍事同盟の実験であった。震災を通して日米同盟関係の「修復」をはかった日本政府は、被災地・女川の水産加工場が象徴した東アジア諸国・地域との親善関係の可能性を発展させることができなかった。それは日米同盟一辺倒の外交方針からの転換を期待された民主党政権の敗北である。

　玄葉発言に象徴される政府の姑息な対応を沖縄は許さないだろう。





（＊）資料／沖縄県民大会・大会決議


　我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。

　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。

　１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。

　しかし、合意から１６年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。

　そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。

　オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。

　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。

　日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。

　以上、決議する。

　２０１２年９月９日
　オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会




■以上／宮城全労協ニュース２３２号（２０１２年１０月６日）