労働法制改悪を許さない！



　安倍政権による労働法制改悪の動きが強まっています。全労協は１０月２３日、全労連や過労死裁判を闘う団体などとともに雇用共同アクション（安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション）を立ち上げ、厚生労働省（労働政策審議会）への抗議や国会行動を組織してきました。

　共同アクションは１２月１３日（金曜）東京集会を準備しており、また厚生労働大臣、労働政策審議会、内閣総理大臣および労働局長への抗議・要請行動を呼びかけています。

　全労協からの提起（１１月８日付け抜粋・要約）と抗議・要請の文面を紹介します。（全労協新聞１１月号をあわせて参照してください）。



＜労働法制改悪を許さない！
ＦＡＸ要請・抗議闘争の取り組みについて（全労協）＞


　安倍政権の強引な国会運営によって、国の中心的な基盤である立憲主義・基本的人権・生存権・労働権に関わる全面的な攻撃が矢継ぎ早に行われています。

　労働法制をめぐる情勢も大変切迫したものがあります。安倍「解雇特区」構想は憲法違反の指摘や私たちの反対運動もあり、一定後退させることができましたが、依然として安倍政府は労働者の権利を根こそぎ破壊していこうとしています。

　労働者派遣法の全面改悪をめぐる労働政策審議会労働需給調整部会は年内に結論を得て、来年通常国会へ法案提出のために急ピッチで審議を進めています。生活保護法改悪法は短時間の内に参議院を通過させようとしています。また労働時間法制の改悪ももくろまれています。

　私たちは雇用共同アクションを立ち上げ、厚生労働省前抗議行動をつなげ、国会闘争など幅広い戦線の構築と闘いを続けているところです。

　政府並びに労働政策審議会への抗議・要請ＦＡＸの集中を！



（資料・文面）

　労働者派遣の事実上の自由化や労働時間（残業）規制の骨抜き、低賃金で解雇しやすい「限定正社員」のルール化、さらには雇用特区（いわゆる解雇特区や残業代ゼロ特区）など、現在、政府が検討している「雇用改革」は、グローバル大企業の利益ばかりに傾斜し、労働者や地域社会を犠牲にするものとなっています。これでは雇用破壊、賃金破壊がさらに進行し、日本中がブラック企業になりかねません。

　よって、以下のとおり要請し、その実現を強く求めます。



＜労働者派遣法に関する要請＞

　労働者派遣の「常用代替防止」原則を堅持し、低賃金の使い捨て労働を一般化しないこと。
　製造業派遣や登録型派遣の禁止、均等待遇原則の確立など、抜本改正を早急におこなうこと。

厚生労働大臣
労働政策審議会労働力需給制度部会長（派遣・有期対策部気付）宛


　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜労働時間（残業）規制等に関する要請＞

１．残業代をゼロにする労働時間（残業）規制の緩和はおこなわないこと。
　ブラック企業を根絶し、過労死・過労自殺をなくすため、サービス残業の一掃と時間外労働の上限規制を実現すること。

２．「解雇特区」や「残業代ゼロ特区」など、特区制度を使った労働法制のなし崩し的な緩和はおこなわないこと。
　雇用をはじめ、人々の生活の基準や最低保障にかかる事項は特区の対象としないこと。

厚生労働大臣
労働政策審議会労働条件分科会長（労働条件政策課気付）宛



＜「雇用改革」に関する要請＞

１．労働者派遣の「常用代替防止」原則を堅持し、低賃金の使い捨て労働を一般化しないこと。
　製造業派遣や登録型派遺の禁止、均等待遇原則の確立など、抜本改正を早急におこなうこと。

２．残業代をゼロにする労働時間（残業）規制の緩和はおこなわないこと。
　ブラック企業を根絶し、過労死・過労自殺をなくすため、サービス残業の一掃と時間外労働の上限規制を実現すること。

３、「解雇特区」や「残業代ゼロ特区」など、特区制度を使った労働法制のなし崩し的な緩和はおこなわないこと。雇用をはじめ、人々の生活の基準や最低保障にかかる事項は特区の対象としないこと

内閣総理大臣宛

　　

■以上／宮城全労協ニュース２５４号（２０１３年１１月１６日）