フィリピン被災地に支援を！



（注）宮城全労協は以下のように、フィリピン「台風」被災地への支援を訴えています。
テレビなどはもはや現地ニュースを流しておらず、「被災地のいま」は報道されていません。
さまざまなネットワークによって現状を知り、何が問われているかを考えていくことが必要となっています。



　２０１３年１１月８日、巨大台風による高潮がフィリピンを襲いました。

　私たちは、日本で流されるテレビの映像は、被災地の実情をとらえてはいないと感じてきました。公式に発表される被災の「数値」も、実際とはかけ離れているのではないか。大震災を経験した私たちは、そのように思わざるを得ません。

　台風被害の前月にはＭＧ７．２の地震が発生しています。「二つの災害によって、推計１千万人以上の人々が被害を受けており、その多くは中部ビサヤおよび東部ビサヤ地方の人々です。家や生計手段が失われ、コミュニティが丸ごと流され、再建するには何十年もかかる重要なインフラや歴史的建造物が破壊されました」。私たちが受けとったフィリピンからの支援要請には、そのように現状が報告されています。

　
　私たちは３．１１被災に対する支援を、フィリピンの労働者民衆からいただきました。その返答として、救援・支援を送りたいと思います。もちろん、それは、今後続くであろう連帯活動の一環です。



　支援活動にあたり私たちは、以下の点を皆さんと共有したいと思います。

　第一に、今回の巨大台風は地球温暖化と関係があるとの指摘がなされています。日本を含めて、この間の多発する「自然災害」は地球的な規模での気候変動のあらわれだという指摘です。このまま放置しておけないと国際的な取り組みが議論されていますが、日本政府の姿勢は後退し、世界中から問題とされ糾弾の対象となっています。

　第二に、日本政府はフィリピンに最大級の自衛隊派遣を実行しましたが、それは日米同盟による軍事作戦の一環であり、とくに「中国」を意識したものでした。小野寺防衛大臣は現地で、そのように発言し、日本メディアも大々的に報じました。

　
　私たちは、災害多発地域である東アジアで「非軍事」「人道主義」「人間の安全保障」による災害救援態勢の創出が必要だと考えます。そのような観点から、私たちは、フィリピン民衆への支援を重ねて訴えます。


　私たちは、これまでの国際連帯活動で培ってきた友好関係を重視し、フィリピン現地で苦闘する労働者・民衆団体に皆さんからの支援を届けます。


２０１３年１２月／宮城全労協
（以上、趣意書より）



■以上／宮城全労協ニュース２５７号（２０１４年１月５日）