２０１５年春闘に向って



（注）以下は春闘アピールとして『全労協新聞』２月号に掲載されたものです。文章は１月中旬に書かれました。



●四年目の冬を迎えた被災地から


　政府は新年に入って久々の復興推進会議を開催しました。政権交替後の２年間でわずか５回、マスコミの注目もありませんでした。

　首相は総選挙で復興の前進を強調し、震災を民主党への攻撃材料としました。さすがに推進会議では「体制や取組みを厳しく検証し、現場主義に徹した見直しを行う」よう閣僚に指示しました。「未だ槌音が聞こえていない」、首相はそのように認めざるを得ませんでした。

　今年は日本を問う「歴史の年」ですが、同時に、阪神淡路から２０年、中越地震とスマトラ沖地震・津波から１０年の節目でもあります。４年目の冬を迎えた被災地から「住民が主人公の復興」「脱原発」のために春闘に向かっていきます。

　総選挙で圧勝した首相の「一強政治」という文言がマスコミをおおっています。しかし、あれほどの策略を弄し「ダブル・バズーカ」による株高を演出しても、現状維持議席にとどまる結果であり、しかも政権を補完する周辺右派勢力は大きく後退しました。

　国民生活を破壊する経済・社会政策にノーを突きつける春闘が求められています。

　非正規雇用労働者の大幅賃上げと労働条件改善、最低賃金一千円、残業代ゼロ・過労死促進法案阻止、介護・医療、福祉・社会保障などの要求をかかげ、その実現をめざします。

　来年夏の参議院選挙は憲法改悪を阻止するためにも重大な政治対決の場となります。その前哨戦である統一地方選挙の勝利とともに、１５春闘を全国全労協の皆さんと連帯して闘います（宮城全労協／２０１５年１月）。



■以上／宮城全労協ニュース２７９号（２０１５年２月３日）