電通労組、４支部で春闘スト！



　３月１６日、大企業労使の集中回答が相次ぎました。公式統計が「実質賃金の低下」と「消費の減退」を示すなか、政府は昨秋以来「前年を超える回答」を経団連などに求めてきました。

　政府の思惑は外れ、「アベノミクス」の売り文句であった「経済の好循環」は現実の壁にはねかえされることになりました。マスコミは「ベア失速、潮目変わる」などと報じました。

　そのような「三年目の官製春闘」に抗して、電通労組は３月１５日と１６日、青森、宮城、福島、首都圏の４支部でストライキに立ちあがりました。

　電通労組はこの間、「安倍改憲」「安倍政治」を許すなと訴え、安保関連法に反対する運動に参加してきました。組合は１６春闘を「安倍政権を打倒する参議院選の前哨戦」と位置づけ、闘いを継続しています。

　組合機関紙「真紅の旗」から抜粋・要約しました。





●首都圏で３労組合同のストライキ

　
　首都圏支部のストライキはＮＴＴ東本社社前でＮ関労（ＮＴＴ関連労組）、東京労組とともに三労組合同で決行された。ビル風が吹きすさぶ中でのストだった。

　「生活できる大幅賃上げ、ディーセントワークの実現、労働法制大改悪を許さず、震災復興連帯、脱原発社会実現をめざしてストライキで闘いぬきます」。電通労組首都圏支部委員長の決意表明でストライキ集会が開始した。

　Ｎ関労委員長は三労組共闘でストライキが闘われることを再確認しながら、「官製春闘の下で実質賃金低下が続いており、中小で働く労働者が置き去りにされている」「大企業は内部留保を巨大化している（ＮＴＴは９．５兆円）」と指摘、経営良好なＮＴＴに賃上げと非正規の正規化を求めて闘うことを表明した。

　東京労組から副委員長が「木下さん争議」終結へのお礼を述べ、大企業の社会的責任を追及し安倍政権と対決していくと訴えた。

　電通労組は本部委員長が発言。「ＮＴＴは非正規労働者の要求にはゼロ回答であり、一方、高配当削減要求には応じず、外資や政府に大判ふるまいだ」「（労働時間を分断して勤務させる）『分断勤務』の導入など、服務制度見直しと称し、労働法の勝手な解釈で人間生活を切り刻もうとしている」「労働法制改悪阻止の闘いと一体的に、ＮＴＴのブラック化をはね返そう」と訴えた。また宮城での「５野党共闘」に触れ、「大きな連帯で安倍政権を打倒する１６春闘を闘おう」と決意を表明した。



●全労協、地域の仲間たちの支援


　全労協中岡事務局局長がストライキ集会に参加した。

「大手労組の要求引き下げや貧困率の上昇の中でこそ、あらためて実力での賃上げが求められている。国民全体の生活底上げという、労働運動と春闘本来の任務に挑戦していこう」「ＮＴＴの服務制度改悪は重大問題であり、残業代実質ゼロ、ライフバランスそのものを破壊するものだ」「最賃引き上げを大きな課題にし、非正規労働者の労働環境改善の運動を主体的に推進していこう」。全労協としてストライキを推進し、ともに闘うという連帯の言葉をいただいた。

　あいさつの最後に、職業病により当時の電電公社より解雇された木下孝子さんから、闘争は終結したがＮＴＴは今後も許さないとの報告。練馬全労協など地域の支援も含め、約４０名の労働者が結集。最後はシュプレヒコールと団結ガンバローでスト集会を締めた（詳しくは電通労組ｈｐ）。



●宮城支部は苦竹ビルでストライキ


　宮城支部は、２０数年ぶりに苦竹ビル（カスタマーセンター／仙台市）でストライキ行動を展開。服務制度見直しによって影響を直接受ける労働者に、その実態と会社の狙いを訴えた。

　スト決行中の横断幕が張られ、組合旗が林立した。東北全労協、宮城全労協に結集する組合員たちとともにストライキ行動を展開した。

　宮城支部書記長が「１６春闘要求に対して会社はゼロ回答であり、非正規労働者の要求には全く回答しないという不誠実な対応だ。要求実現に向けストライキに突入する」と宣言。労働者を会社の都合で徹底して使い切ろうとする「服務制度見直し」については、あらゆる手段で撤回させると主張した。

　また、アベノミクスの失敗を「最賃１千円」「同一労働・同一賃金」「一億総活躍社会」「女性の活躍できる社会実現」などにすり替えてごまかそうとする安倍政権を批判した。

　多くの仲間から連帯の発言があった。宮城合同労組は企業の人権侵害、労働者弾圧を許さないと発言、地域の連帯と行動参加が呼びかけられた。


　福島支部は、福島分会といわき分会でストライキを決行した。福島では大町ビルで、いわき分会もいわきビルでチラシ入れ情宣を行い、職場の労働者に訴えた。

　青森支部は、松原ビルに全組合員が集合し、堤ラインマンビルと橋本ビルの３か所に分かれてチラシ入れ情宣。ストライキ行動後、市民センターにてスト確認集会を開催した。

（以上）


■以上／宮城全労協ニュース２９４号（２０１６年４月６日）