「原発のない東北の復興」を
女川再稼動を問う市民シンポ



　１月２９日仙台で「市民による女川原発の再稼動を問うシンポジウム」が開催された。「脱原発をめざす宮城県議の会」と「市民による女川原発の再稼動を問うシンポジウム実行委員会」が主催、会場の仙台国際センターには８００人近い人々が集まった。

　金子勝さん（慶応大学教授）が「脱原発」成長論をテーマに基調講演を行った。ディスカッションでは宮城県議会議員、女川町議会議員、岩手から参加したＮＰＯ法人の事務局長がパネラーとなった。


●住民の期待を背負う県議会議員たち


　「脱原発をめざす宮城県議の会」は２０１５年１２月に結成された。県議会定数５９のうち、超党派の有志たち２０人による。

「�@原発依存から脱却を目指す、�A女川原発再稼動に反対する人々、慎重な対応を求める人々と思いを同じくする」。この二点を目的に学習会や意見交換会などの活動を進めている。このような会の設立は「原発立地１４道県議会で初めて」だという。

　２０１５年、宮城県議会や仙台市議会など自治体選挙が続いた。「原発再稼動」「指定廃棄物処理」をどうするか。憲法・安保法制やＴＰＰと関連しながら争点となり、翌年の参議院選挙につながっていった。

　３．１１震災と福島原発事故を共通体験とし、超党派で始動した「脱原発をめざす」地方議員たちのチャレンジ。注目と期待はますます広がっている。


●「脱原発こそが新しい経済を創る」（金子勝さんの講演より）


　福島原発事故の「処理」は１９９０年代の不良債権処理と同じだ。危機がせまっているのに国も業界も対応できず、金融機関が次々に倒れていった。あの時代を繰り返すのかと金子さんは問いかける。

　原発推進・依存の日本企業はどこに行くか？　日本の重電機メーカーが「原発という世界の衰退産業を引き受けて沈む」。その象徴的な事例が東芝問題として、リアルに進行しているではないか。

　東京電力救済が最優先され、公的資金が注入される。そのような「スキーム」のもとに「廃炉計画の修正」が相次ぎ、処理費用は膨らみ、国民の税金や料金が吸い取られていく。

　東電責任を明確にし、株主も銀行も責任をとって破綻処理すべきだった。その点があいまいであり、骨抜きにされた。（「事実上の国営」という状況下で東電の責任と経営が不透明となり、一方で政府は原発復活政策を進めた。）

　環境汚染問題はどうか。先は見通せないにもかかわらず、「避難区域解除」の名の下に被災者への支援が打ち切られていく。「住民分断」の悲劇に水俣、足尾鉱毒事件の谷中村を思い出さずにはいられない。「巨大な国家犯罪」ではないか。

　しかし、道はある。「東電救済最優先のあり方を見直すこと」だ（＊注）。「原発はコストが高く、衰退産業だ」という認識をもっと広め、政策の見直しをせまっていくことが必要だ。


　金子さんはさらに「真の地方創生の道は何か」と議論を進めた。

　「地域分散ネットワーク型」のシステムに転換することではないだろうか。原発は電力流通からしても、政治のあり方からしても、中央システムそのものだ。「再生可能エネルギー」への転換は、福島原発事故の反省であるとともに、「地方創生」への歴史的な流れの中にある。

　時代は大きく変わっていく。「スーパーコンピュータと情報通信技術の時代」にあって、「地域分散ネットワーク」をいかに構想するか。そのような問いかけは、日々の生活と密接に関連しており、現実感のあるものだった。

（＊注）金子勝「原発は火力より高い」（岩波ブックレット）



●伝えられた各地の課題と知恵


　パネリストたちの報告。それぞれの経験と課題が語られた。

　岩手県紫波町の「ＮＰＯ法人紫波みらい研究所」の活動紹介。

　その取り組みは徹底して「地場」にこだわるものだった。「１００年後の子どもたちに！」という目的をかかげ、「人と人、人と食べ物、人と自然」を大切にしよう。「地産地消と循環」（森林資源、エネルギー、地域商品券・・）、「公民連携」という組織と住民のあり方など、取り組みは多彩であり「重層的に関連」しあっている。そのような発想による町づくりは、震災に直撃された被災地にとってもヒントが満載だった。

　女川町議会議員の阿部美紀子さん。

　女川が原発誘致のために抱え込んだ「分断の構造」を振り返りつつ、「次」を語った。「女川の未来」とは、その構造から脱却することだ。「再稼動なき女川」が、未来へのスタートだ。原発は「地元」だけの問題ではない。日本全国すべてが「立地自治体」なのだと大震災で思い知らされたはずだ。「被災した女川原発」が再稼動することは、なんとしても阻止しなければならないと訴えた。

　宮城県議会議員の佐々木功悦さん。

　県議会に立候補する前、宮城県美里町長として町政の先頭に立ってきた佐々木さん。「国の罪」を糾弾すると同時に「私自身の反省」を語り、町でも全国でも政策と運動に責任をもって取り組んできた。震災以降は町の原子力災害対策はもちろん、女川原発「周辺自治体（ＵＰＺ自治体）」の連携を築いてきた。

　「福島後」を生きる私たち。原子力エネルギーを再び選択するか、決別するか？　単なる「お金」の経済による成長か、生命や暮らしや「精神的充足感」か？　今、決断の時だ。

　そのような聴衆への問いかけを、佐々木さんは常に自分自身に言い聞かせているという。


■以上／宮城全労協ニュース３０５号（２０１７年２月２６日）