電通労組、春闘スト貫徹！


　電通労組は３月１４日、１５日の両日、地域の労働者たちの支援と連帯の中、１７春闘統一ストライキを貫徹しました。組合員たちの報告を掲載します。各支部のストライキについては組合ホームページ（「電通労組」）を参照してください。

　また「長時間労働の規制」「インターバル制度導入」に関する電通労組の主張を掲載しました。



＊写真／ストライキ集会（上）首都圏、（中）（下）宮城







■首都圏、青森、宮城、福島支部でストライキへ！

　首都圏支部は３月１４日、東日本本社前でＮＴＴ関連労組と合同のストライキ集会を開催。Ｎ関労東京支部委員長は、労働者が闘う春闘こそ必要と訴えた。電通労組本部は長時間労働規制とインターバル制度導入要求に対してＮＴＴは「検討していない」ことを指摘。また福島の現状について、避難指示解除の問題点などが報告された。

　練馬全労協、郵政産業労働者ユニオン、東京労組、葛飾区労協、ＪＡＬ争議団、ユニオンネットお互いさま、
中部全労協をはじめ、多くの皆さんから発言をいただいた。中岡全労協事務局長からは全国の闘いが紹介され、最後に団結頑張ろうで集会を終えた。悪天候のなか、支援・連帯のために駆けつけてくださった皆さんに感謝します。

　続いて１５日、宮城支部、福島支部、青森支部がストライキに入った（電通労組ホームページ参照）。

　政府が「働き方改革」を重要施策とするなか、ＮＴＴは＜非正規労働者も含む「サポート手当」（食事補助費）＞の新設を打ち出しているが、パートや派遣の労働者は対象外。電通労組は全労働者への支給を求めた。（電通労組組合員）




■「官製春闘反対」、地域の労働者たちと連帯して！


　春闘集中回答は「前年から後退」した。大企業の多くが軒並み、最高益にもかかわらず。また公共料金値上げを含む物価上昇が指摘されるなかでの「前年割れ」だった。マスコミも一斉に「官製春闘の限界」と報じた。

　長時間労働規制では、安倍首相が経団連と連合を仲裁する形で「１００時間未満」の「政労使合意」にいたった。「過労死」裁判や労災認定という厳しい闘いを通して、何よりも遺族が世論に訴えることによって、過労死労働の強要を許してはならないという主張が広がってきた。そのような闘いの現場から、「１００時間未満」は過労死労働の合法化に等しいという批判が巻き起こっている。

　安倍政権の「働き方」改革は虚妄だ。企業都合の「働かせ方」改革だ。「官製春闘」の４年目、電通労組は「春闘構造の再構築」を訴えてきた。

　「生活できる大幅賃上げ」と「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現。長時間労働の規制に対しては「３６協定で定めている特別条項の廃止」「勤務間インターバル制度」の導入を要求してきた（＊資料）。

　「大企業集中回答」の山場となる３月１４日には首都圏、翌１５日には福島、宮城、青森の各支部で全員ストライキを配置して闘った。

　首都圏支部はＮＴＴ関連労組（Ｎ関労）とともにストライキ集会を開催。ＮＴＴ東日本本社前には地域の仲間たちが駆けつけ、冷たい雨のなか集会を共有した（いただいた連帯と激励の発言の数々については、電通労組ホームページをご覧ください）。

　電通労組本部は安倍政権のトップダウンで進められる「官製春闘」を批判、ストライキを含めた地域的な闘いで要求を実現していくことをめざそうと発言。春闘要求に関する労使交渉については、長時間労働の規制や勤務間インターバル制度の導入に対して会社側は「現実的でない」と消極的な姿勢だと指摘した。

　最後に、大震災被災地にある労働組合として現状を報告、福島原発事故隠しを進める安倍政権の帰還強制に反対すると表明した。（電通労組・Ｍ記）




●資料／電通労組の主張

「長時間労働の規制！」「インターバル制度導入を！」


■まやかしの労働時間規制！
「過労死」迫る月１００時間／ＮＴＴは１５０時間可能


　安倍政権は時間外労働を年７２０時間（月平均６０時間）、繁忙期は月１００時間を認めるという案を「労政審」に示しました。経済界の「厳しい規制は国際競争力を無くす」という主張をのみ、労働者が過労死している実態を無視した「過労死促進案」です。

　ＥＵでは「一日につき最低連続１１時間の休息の付与」と「７日ごとの最低連続２４時間の休息の付与」を実施しています（ＥＵ条約１３７号）。「１日１３時間」「週４８時間」が時間外労働も含めた労働時間の上限ですが、ＥＵの「国際競争力」はまったく落ちていません。労働者の生命と健康を考えれば当然の規制です。

　日本の労基法では「週４０時間」「一日８時間」ですが、「労使合意」や「特別条項」等で長時間労働が可能であり歯止めがありません。
　
　ＮＴＴは経団連企業のなかで最長の「月１５０時間を可能」としています。「過労死ライン」を無視し、長時間労働を迫るＮＴＴ労使の姿勢が、労働者の心や体を蝕む労働環境を作っています。


■インターバル勤務制度を導入し、労働者の心と体に「休息」を！


　インターバル勤務は２０１２年、ＫＤＤＩが制度を導入し、通信・通建業界にも拡大しています。業界の特殊性もあり、深夜時間外労働の規制は、労働者の命を健康を守るためにも必要な制度です。政府も中小企業への導入支援を始めています。

　私達はこの春闘で３６協定の「特別条項の廃止」と「インターバル勤務制度の導入」を要求しています。安定した生活が送れる「基本賃金」を保障し、安心して働ける労働環境を提供する事は企業の責務です。


■「分断勤務を即時廃止せよ！」


　ＮＴＴの「分断勤務」制度は長時間労働規制の流れに逆らうものです。労基法の「一日８時間」という法の網の目をくぐり抜け、「一日２４時間内」でどのように働かせても「合計８時間労働」なら残業代なしの「所定労働」とするものです。

　このような「働かせ方」は労働者の生活の計画性を奪い、心身の休息を無視するものでしかありません。ＮＴＴの「利益の最大化」を目指す姿勢が、このような制度設計を生みだしています。

　労働者の生活と命と健康を破壊する「分断勤務」制度の即時廃止を要求する！


（電通労組機関紙「真紅の旗」３９１号／２０１７年３月１４日より。
　掲載資料は省略。文中、要約した部分があります）。


■以上／宮城全労協ニュース３０６号（２０１７年３月２５日）