宮城全労協メーデー
２０１７アピール



宮城全労協は５月１日仙台で、２０１７メーデー集会を開催しました。

各組合、争議、運動などから多くの発言がありました。
それらの内容については追って紹介していく予定です。

以下、宮城全労協メーデーアピールを転載します。




＜２０１７メーデーアピール＞宮城全労協
（５月１日／仙台）


　安倍政権を倒そう！


（１）震災から６年、政権と被災地の溝

　「まだ東北で、あっちの方だから良かった」。３週間前に「自主避難は自己責任」と言い放ち、撤回したばかりの復興大臣の発言だった。

　「悲しい」とインタビューに答えた人たちがいた。福島原発は首都圏に送電し、そこで多くの県民が働いていた。「あっちの方」だとなぜ、蔑視されねばならないのか。

　沖縄を思う。差別だと抗議し、国政選挙で連勝してもなお「あっちの方」だというのか。

　首相は「任命責任」を逆手にとり、即刻、大臣を辞任させた。「危機管理対応は見事」だという賛辞がある。本末転倒だ。首相は政権防衛を最優先させたのだ。

　相次ぐ暴言や不祥事の責任は首相にある。復興大臣をかくも軽い「調整ポスト」としたのは首相である。

　「原発再稼動」方針を被災地初訪問の福島で明言したのも、東京五輪招致のために「汚染水コントロール」と内外に宣言したのも首相だった。６周年の総理式辞では「福島原発事故」の言葉が消えた。後を追うように、新任大臣の所信表明には「原発事故」はなかった。

　「震災の風化」は政権中枢から仕掛けられてきた。そのように言わざるをえない。

　震災差別・復興格差を広げるな！
　原発再稼動反対！
　東京五輪の「震災地利用」をやめよ！


（２）「軍事衝突回避」「非軍事的解決」のために、日本は動け！

　トランプ大統領はシリアとアフガンで軍事攻撃を実行した。直後、「北朝鮮」に対して「あらゆる選択肢」があると明言した。安倍首相はトランプを支持し、軍事的緊張を高める当事者となっている。

　米軍は軍事力を周辺地域に集中させ、威嚇している。自衛隊は連動して行動している。首相周辺では「自衛隊による敵基地（先制）攻撃」論が高まっている。

　米軍が軍事介入したなら、戦禍は広がり、朝鮮半島で民衆が犠牲になる。悲劇的結末の影響は計り知れない。

　トランプは、北朝鮮がソウルと東京を核で攻撃すると危機をあおっている。安倍首相はトランプの挑発を抑え、軍事的衝突の危機を回避するために動かなければならない。

　「米朝戦争」は終わっていない。終戦を確認し、相互の一方的な軍事攻撃を禁止することが危機打開への第一
だ。安倍首相はトランプ政権に対して、非軍事的解決を求めよ。それこそ、日本が朝鮮半島侵略の歴史に向きあう道だ。


（３）「共謀罪」を阻止しよう！

　政府は突然、「南スーダン」派遣部隊の任を解いた。昨秋から検討していたという。

　「無事に戻ってきてよかった」という家族の声が、青森発で報じられた。「ＰＫＯ参加条件は守られている」という政府答弁は虚偽であり、自衛隊員への背信だった。しかし、政府は「治安問題」を否定しているため、国会での解明は進まない。

　「日報問題」もそうだ。国家の根幹にかかわる「文民統制」の検証が国会で進まない。それどころか「森友問題」を釈明する大臣が「教育勅語」を推奨するありさまだ。

　こうした中で、安倍政権は「共謀罪」を成立させようとしている。東京五輪のテロ対策は口実だ。法務大臣はまともに答弁しようとしない。

　ネットやＧＰＳなどと統合すれば、権力は市民社会を徹底監視できる。労働運動はもとより、市民たちの社会活動も詳細に補足される。権力による情報操作も可能だ。

　米軍辺野古移設に反対する山城博治さんが、５ヶ月間も不当に拘留された。警察・検察国家、治安維持法への戦前回帰を許すな。


（４）「働かせ方改革」に反対する！

　「総評解体・連合成立」（１９８９年）から３０年近い。労働運動は衰退の一途であり、運動の断絶は深い。

　しかし「大企業・大労組」への失望の一方で、「労働問題」への人々の関心は高まっている。「保育所」「介護」「過労死」など、訴えは生活のなかから発せられ、「社会的な問題」となり、国政をゆるがしてきた。

　安倍政権は積極的に反応し、「一億総活躍」「同一労働同一賃金」などを打ち上げてきた。労働者の最大の理解者は、いまや自分たちだと政府与党はいう。実際は、多くが看板倒れか、ごまかしだ。「働き方改革」は「働かせ方」改革だ。

　「残業時間の上限規制」で首相は「１００時間未満」を労使に＜斡旋＞した。過労死遺族たちから「過労死労働」の合法化だと抗議の声があがった。しかも、休日労働は年間上限には含まれていない。

　２年前「立憲主義」否定の安倍政治に抗して、若者たちが立ち上がった。ブラック・バイト、最賃、奨学金、ポスドクなど、それぞれの要求をかかげた闘いでもあった。

　労働運動の試行錯誤と挑戦が続いてきた。「新自由主義」とは異なる多様な試みが広がっており、それらは震災の教訓と重なっている。３・１１を契機に「社会的労働運動」がますます必要とされている。私たちは、そのような時代の一員として、進んでいこう。


（５）安倍改憲阻止！

　安倍政権下、「戦争法」をはじめ、様々な分野で実質改憲の状況にある。その上で安倍首相は「明文改憲」に突き進んでいる。

　参院選挙では憲法を争点から外し、「勝利」するや露骨に「改憲」をふりかざした。右派を結集するだけでなく、外交でも内政でも「危機」を利用して「ウイング」を広げようとする。震災もそうだ。

　自公与党で衆参「３分の２」を超える議席が占められた。加えて維新と無所属議員がいる。民進党からも呼応する動きがある。当面の二つの国政選挙が正念場だ。そして、決するのは「国民投票」だ。

　「３分の２」打破のため、「安倍改憲阻止」の選挙共闘を！
　改憲派に対抗する運動を広げよう！



■以上／宮城全労協ニュース３０８号（２０１７年５月６日）