全労協定期全国大会への報告を転載します。
（報告は仙台市長選挙の結果以前のものであり、以下、補足します。）



■郡候補、激戦を制す（仙台市長選）
「市民・野党」共闘、自公候補を破る


　仙台市長選挙は郡和子候補が自公の猛追をはねのけ、勝利した。郡候補は市民団体からの要請を受けていた。民進党は郡議員の擁立を決定、郡さんは「無所属・新人」として立候補した。選挙戦は「市民の会」と野党共闘の共同の闘いだった。

　市長の突然の引退表明を受け、宮城県知事が積極的に動いて「経済人」候補者を擁立。国政与野党の激突となった。

　選挙期間中、自民党は官房長官などを送り込んだが、街頭には立たず内部引き締めに専念した。安倍政権への逆風が強まる中、参議院選挙に続いて「野党共闘」が勝利した。

　選挙戦を象徴するエピソードがある。保守系候補の陣営は最新鋭の「ガラス張り選車」を投入した（都議選で登場したらしい）。劣勢が伝えられる最終盤、居住地域をきめ細かく回ろうとしても、その車体では路地に入ることに窮したという。一方、市民・野党共闘の支持者たち（スタンディングやメガホン隊）が声をからして政策を訴え、郡候補を応援する光景が注目された。

　投開票の直後、衆参予算委員会の閉会中審査が開催された。激しい追及の前に立たされた安倍首相は仙台市長選の敗北を認め、「党や政府に対する国民のさまざまな批判を含めた上の結果であることも認識」しつつ、「真摯に受け止めたい」と答弁せざるを得なかった。国政への影響は大きい。

　さまざまな市民運動からの期待が郡候補に寄せられた。郡候補は「市民の力」を押し出し、闘った。対立した陣営から新市長に対して批判や牽制が開始されている。新市長と市議会少数与党には厳しい攻撃が予想される。運動の力ではねかえし、新しい市政を推進していくことが必要だ。

　安倍改造内閣以降の展開によっては、早期解散もありうるという予測もある。衆議院選挙では再度、市民と野党共闘の真価が問われる。

　臨時国会では労働関連の一括反動法案が準備されている。連合指導部は当初、安倍政権との協議による修正をめざしたが、連合内部からも批判され、ご破算となった。「安倍改憲阻止」、最低賃金大幅引き上げ要求とともに、秋以降の闘いを準備しよう。



　
■資料／宮城全労協からの活動報告（全労協定期全国大会）


　九州豪雨被災により苦難の日々を送る人々に、連帯と敬意の気持ちを表明します。

　首相や官房長官は「一刻も早い激甚災害指定」と繰り返しましたが、政府をあげた防災対応が明確でなく、防衛大臣の行動には批判も集中しました。

　近年、各地で豪雨や台風による甚大な被害が発生し、気候変動による可能性も指摘されています。しかし、国の動きは遅く、自治体や住民とともに検証がなされ、次の対策につながるという状況にはありません。「国土強靭化」という防災政策は「公共工事」予算を増大させているものの、求められている地域対策とは程遠いものです。安倍政権の姿勢と責任が問われています。


　進行中の二つのことについて報告します。

＜仙台市長選＞

　現市長（二期目）が突然の辞意表明、そこに都議会議員選挙での自民党の歴史的大敗がからみ、注目の地方選挙となっています（７月２３日投開票）。民進党国会議員が無所属・新人として立候補し、一方、宮城県知事は当初から経済界出身の新人候補を応援してきました。後に現市長もそこに加わり、大勢は固まったとされてきました。しかし、ここにきて混戦であると伝えられています。応援に入った官房長官が街頭演説に立たないなど、内閣支持率急落の影響がとりざたされています。事実上の「野党共闘」候補の結果次第では、都議選に続いて国政を揺るがすこととなります。宮城全労協は参議院選挙の流れを組む「野党共闘」を支持し、闘っています。

＜石炭火力発電所＞

　昨年来、仙台港に火力発電所の計画が相次いで表面化しました。「バイオマス石炭混焼」方式が石炭火力の抜け道になっているのではないか、環境汚染がなし崩しに進むのではないかなど、全国的にも問題になっています。政府に対して規制を強化させ、建設計画の再検討を求めることを自治体に要求するなど反対運動が各地に広がっています。
　さらに宮城の場合「震災便乗主義」であることに批判が高まっています。関西電力などが親会社の建設計画に反対する住民運動は「東京に売る石炭の電気を被災地でつくるのか？」「電気は東京へ、お金は関西へ、汚染は仙台へ！」と批判し、署名運動を推進するなど大きな反響をよんでいます。


　宮城全労協は「共謀罪反対」「安倍改憲阻止」の共同行動に参加し、また昨年秋から今春闘にかけて「働き方改革」に反対する学習会、街頭宣伝などを継続してきました。現在、２０１７年度最低賃金要求をはじめ、労働相談、労働争議に取り組んでいます。活動内容はホームページ＜宮城全労協＞を参照してください（２０１７年７月１８日記）。


■以上／宮城全労協ニュース３１０号（電子版）／２０１７年７月３０日