安倍政権を倒せ！
電通労組、春闘ストライキ！


　電通労組は３月１４日、仙台など各地で春闘ストライキに入った。

　この日、大企業労使は「賃金交渉」一斉回答日をむかえた。「官製春闘」は回を重ねるほど疑問や異論が大企業労使に広がってきたが、今春闘では「裁量労働制データ不正」と「森友疑惑再燃」により、政権の思惑は大きくそがれた。トランプショックについても先が見通せない。日銀政策の不透明さも増している。

　それだけではない。安倍政権は「３％賃上」と打ち出したが、ベースアップと定昇の関係が曖昧なのだから、労使妥結との比較がはっきりしない。さらにトヨタ労使は「３．３％」の内容を公表していない。こうして「５年目の官製春闘」は大きく揺らいでいる。

　中小零細企業労組、地域運動、非正規雇用労働者などと連帯を強化しよう。４月６日には首都圏総行動が展開され、宮城全労協も結集する。４、５月、春闘を継続して闘おう！


　電通労組の仲間からの報告を掲載する（写真は３月１４日／仙台）





●８時間働けば生活できる賃金を！


　５年目の「官製春闘」だと言われてきた。「デフレ脱却の好循環」のための賃上げだと安倍首相は繰り返した。首相は経済界に「３％賃上」を要請、応えた企業には大幅な減税を行うと公言した。まさに「官邸春闘」というべきだ。

　その一方で、政府は「働き方改革」と称して「裁量労働の拡大」「高度プロフェッショナル制度の導入」を進めてきた。残業代ゼロ、長時間労働を強いる労働破壊の法制化は財界の念願だった。しかし、春闘を前に厚労省の「データ不正」が発覚、過労死遺族の会が激しく抗議し、野党も共闘して闘った。安倍政権は「働き方改革」から裁量労働制を切り離すという選択に追い込まれた。
　
　アベノミクスと過去４年間の「官邸春闘」では圧倒的多数の労働者の実質賃金は上がらず、非正規労働者の処遇改善も進まず、貧困と格差が拡大し続けた。「官製春闘」「官邸春闘」と言われる状況を労働者の闘いと団結で突破しよう。

「８時間働けば、誰でもどこででも生活できる賃金」を闘いの柱に、私たち電通労組は１８春闘を準備してきた。雇用と生活を守る。健康破壊の安倍政権と対決する。安心して働き、生活のできる社会を作り出していく。労働者・労働組合による、そのような春闘をめざして２０１８春闘を闘い抜いている。



●宮城、青森、福島、いわきでストライキへ！

　
　電通労組はＮＴＴに対して、一律30,000円の賃上げ、貧困格差の解消に向け最低賃金1，500円、非正規労働者の社員化と均等待遇の改善など２３項目の春闘要求を突きつけ交渉してきた。全くのゼロ回答という会社側の不誠実な対応に対して、３月１４日、要求実現に向けストライキに突入した。

　宮城支部はＮＴＴ仙台五橋ビル構内で、宮城全労協傘下の労働組合や労働者とともに地域春闘としてストライキ集会を貫徹した。

　電通労組からは、春闘交渉の経過を報告とともに、安倍政権による「官邸春闘」を打破して要求の実現をめざすこと、裁量労働制の法案を断念させたことに続き「働き方改革一括法案」の廃案に向けた闘いを展開する決意が述べられた。
　
　地域の労働組合、労働者たちから連帯の挨拶が寄せられた。

「安倍政権の労働破壊を許さないこと。生活できる賃金を目指す闘いは、同時に育児も含めて働きやすい環境を作りだすことだ」「生活に根差した春闘が必要だ」

「森友問題や裁量労働のデタラメなデータも含めて、政治が劣化している。働き方改革一括法案は、労働者保護規定を破壊する狙いだ。腐っている政治を突破して、８時間働けば生活できる賃金を闘いとっていこう」

「郵政職場で、若者労働者が過労死した。森友疑惑では労働組合が社会的勢力としてそれを追及できていないことも問題だ」「戦後最悪の安倍政権打倒の闘いを展開していこう」

「労働運動が衰退していくなかで、非正規労働者が無権利状態に置かれている。１０月には派遣労働者の３年ルールがあり、雇い止めが社会的問題になる。裁量労働に関しても事業外労働現場ではみなし労働が無法状態であり、残業ゼロがまかり通っている実態を許さない地域ぐるみの取組みが必要だ」など訴えがあった。


　この日、青森、福島、いわきでストライキが闘われた。福島では「８時間働けば生活賃金を」という私たちの主張に、チラシ受け取った労働者から「５時間くらいでも良いね」という声が多く聞かれたという。

　労働法制改悪反対全国キャラバン行動が４月下旬、北海道と沖縄から始まろうとしている。各地で、それぞれの交流や連帯が企画されている。電通労組はそれらの行動に参加し、地域の闘いと交流、連帯しながら安倍政権打倒を訴え、安心して生活のできる社会をめざしていく（電通労組組合員）


■以上／宮城全労協ニュース３１７号（２０１８年３月２８日）