「働き方改革」法案反対！
東北キャラバンを実施



　安倍政権は「働き方改革」関連法案を成立させることを今国会の最大の課題であると強調。この間、緊迫した状況がつくり出された。

　これに対し、労働法制改悪阻止全国キャラバンが取り組まれ、４月２５日から５月２２日まで全都道府県を回り、仕事も体も壊す働き方改革関連法案を許すなと訴えた。

　北東北ルートは、５月９日に盛岡を出発して１０日八戸・青森を回り、１１日に秋田に到着。南東北ルートは、５月１４日に山形を出発して１５日に仙台、１６日に福島・郡山を回り、１７日にいわきに到着。その間、それぞれの労働局へ申入れを行った（◇写真は福島）。

　また、宣伝カーの運行に合わせて各地の全港湾の仲間及び山形の仲間が「働き方改革」反対集会を開催。いくつかの地域では交流会を設定して労働組合同士の交流を深めていった。

　宮城全労協の仲間は、仙台での宣伝カー情宣と宮城労働局への申入れに加えて、東北６県のすべての行動に参加した。宮城労働局に対しては、各組合の代表が、労働基準法の骨格である８時間労働制を解体し過労死社会を助長する高度プロフェッショナルに反対する立場に立つことを強く要請。さらに「８時間働けば暮らせる社会」へのステップとして、最低賃金を全国どこでも１０００円に引き上げ、１５００円を労働行政が目指すことを、具体的説明をもとに要請した。

　なお、各労働局長に宛てた要請書を資料として掲載するので参照していただきたい。

（以上、報告／宮城合同労働組合）



■資料／労働局長への要請書

労働法制改悪を阻止するための全国運動実行委員会

（連絡先）
　コミュニティユニオン全国ネットワーク
　全国一般労働組合全国協議会


＜要請書＞

　いま日本社会にあって、非正規労働の拡大によって労働者市民の貧困と格差問題は深刻となり、また、正社員であっても長時間労働に起因する過労死、メンタル疾患の拡大が大きな社会問題となっているところです。都市と地方間の格差についても深刻なものがあります。政府においてはこれらの諸問題解決のための施策を喫緊のものとして実施することが求められています。

　しかし、現在、政府が進めようとしている「働き方改革」関連法案なるものはこの課題を解決しないばかりか、逆に労働者の生活を更に破壊して、貧困層を増大させ格差を拡大するばかりか、過労死などの増加が容易に想像できる法改悪を進めようとしています。この過程に於いて労働実態調査のデータねつ造問題まで発覚したところです。極めて遺憾な事であり、厳しく反省される事を求めます。

　私たちはこうした労働行政の現状の転換を求め、「８時間働けば暮らせる社会」を実現するために全国キャラバン行動を展開しております。

　つきましては貴職に以下要請いたします。

（記）

１．「働き方改革」関連法案について

１）「働き方改革」関連法案を撤回し、労働実態を改めて調査し、労働政策審議会における審議を充実させること。並びに高プロ制度を導入しないよう本庁へ具申すること。

２）労働時間管理、時間外労働への監督を強め、違法残業の取り締まりを強化すること。

３）長時間過密労働による労災申請にあたっては速やかに調査を行い、認定にあたること。


２．８時間働けば暮らしていける賃金の実現について

１）最低賃金審議会の公開原則を堅持し、労働者の多様な意見を聴取すること。

２）最低賃金を今すぐ１０００円に引き上げるとともに、労働者が最低の生活を維持できるために、１５００円へと引き上げるよう本庁に具申すること。

３）非正規労働者について労契法２０条による不合理な差別を行わないようにすると共に、また１８条における無期転換を企業に督促すると共に、違法脱法行為による雇用の打ち切りに対して厳しく対処すること。


３．外国人労働者の権利保障について

１）外国人技能実習生を雇用する企業並びに受け入れ団体の労基法違反を厳しく取り締まること。

（以上）


■以上／宮城全労協ニュース３１９号（２０１８年５月３０日）