安倍改憲阻止の声、高らかに
５・３憲法集会（宮城）



　５月３日「憲法記念日」、全国で「安倍改憲」「９条改憲」反対の集会やデモ行進などが実施された。

　仙台では「憲法を活かす宮城県民集会」が開催された。宮城憲法会議、憲法をまもる市民委員会、宮城県護憲平和センター、みやぎ９条懇話会（呼びかけ人会議）の４団体が主催、１千人の人々が集まった。記念講演（要旨は下掲）が行われ、集会アピール（＊）を採択した後、アピール行進を行った。


（＊）「安倍首相は、２月の自民党大会で「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た」として、２０２０年の改正憲法施行に執着しています。」「・・３千万人署名運動など、改憲の危険性を訴える取り組みもあり、憲法審査会での改憲案提示を許してきませんでした。これまで以上に、市民との対話を通して、平和を願う民意をより大きなものにしていきましょう」（「日本国憲法の理念を活かした社会を作り上げていくアピール」より抜粋）


　安倍政権はこれまで何度か設定した「国会発議」に失敗、自民党は総裁任期を延長した。それでも足りないとばかり「４選」論まで出ているほどだ。

「スキャンダル」や「政治不正」の数々が、そのたびに首相の「改憲日程」を挫折させてきた。しかも各種世論調査が示してきたように、国民多数は「安倍改憲」に賛成していない。さらに自民党支持者のなかでも「安倍改憲」への支持は圧倒的ではなく、公明党支持者のなかには懸念や批判があると指摘されている。

　しかし、そうであっても安倍政権は国政選挙で連勝を重ね、「改憲派３分の２」の議席を確保した。とくに２０１７年、「共謀罪」「モリカケ」「陸自日報」など政権運営への批判が高まり、内閣支持率は急落した。都議選では自民党が歴史的大敗を喫した。仙台では市長選で「市民・野党共闘」が勝利した。そのような状況の中、安倍首相がしかけた解散・総選挙を前にして起きた「希望の党」による共闘破壊と「民進党の分解」が安倍政権の延命につながった。

　その前年、２０１６年参院選では東北は宮城をはじめ「市民・野党共闘」の５勝１敗だった。７月参院選挙（ダブル選挙の憶測も飛び交うが）で「改憲派３分の２」割れを実現し、安倍退陣に追い込む闘いが問われている。





●宮城県集会・記念講演より


　集会冒頭、伊藤真さんが語る「そもそも憲法は何のためにあるのか」と題するＤＶＤが上映された。第一次安倍政権の時代であるが、原点に立ち返って考えようという内容は説得力があった。

　石井暁さん（共同通信社編集局編集委員）が、「戦争法後の自衛隊の変質と安倍改憲の真の狙い」と題して記念講演。２０１２年１２月の第二次安倍政権成立以降の動きについて、政治と「軍事」を関連づけて説明した。

　
　安倍首相の政策は一年後、２０１３年１１月、国家安全保障会議（米国にならって日本版ＮＳＣと称される）の成立によって公然化した。石井さんは、ここから具体的な話を進めた。

　日本は、この時点から一貫して「戦争ができる国へ」の道を歩んできた。そのための「特定秘密保護法」であり「武器輸出３原則撤廃」であった。その極めつけが「安全保障関連法」（２０１５年９月）だった。

　防衛大綱と中期防衛力整備計画（２０１８年１２月）は具体化に踏みんだ。「空母」「中距離巡航ミサイル」「イージス・アショア」「宇宙・サイバー・電磁波」。これらの対象はどこか。

　北朝鮮情勢、朝鮮半島情勢が大きく変化する可能性があるなかで、これらは「対中国包囲網」であることが眼目である。それは推進する側の「常識」だ。

　このような軍事拡大と改憲案とが一体である、ということの意味についても語られた。

　改憲案４項目のうちの３項目（緊急事態、合区、教育）は必要であれば立法を考えればよい。だから、これらは付け足であり、＜９条に自衛隊を明記＞こそが改憲の焦点である。しかも「必要最低限」という文言を消すなどの作為を行っていて、戦争のための軍隊であることを隠そうとしている。

＜首相は自衛隊員の誇りのためという理屈をこねて、自衛隊明記の必要性を強調する。しかし、自分たちが国民から尊敬されていることは、災害救助を通して自衛隊員は分かっている。首相の説明は的外れだ。そうではなくて、自衛隊員が恐れているのは、安倍改憲によって米国の戦争に参加させられることだ＞。


　最後に、安保関連法案が成立した夜の思い出を語った。若者たちの＜前向き＞な姿勢に大きな感銘を受けたという。＜強行採決されても国会前で抗議活動が続いていた。「シールズ」など多くの人たちが残っていた。若い人たちは絶望的ではなくて、法案が通っても、これからも阻止するために頑張っていこうと訴えていた。＞

　９条をなんとしても守っていこう！と訴えて講演を終えた。

（Ｕ・Ｊ記）


■以上／宮城全労協ニュース３３１号（２０１９年５月６日）