「東日本大震災１０年」にあたって


（注）

掲載文は「全労協新聞」２０２１年４月号に寄せたものです。
写真は震災直後の宮城全労協ニュースから転載しました。



「東日本大震災１０年」にあたって
復興政策を問い直し、「次の１０年」に向かって進もう！

２０２１年３月１１日／宮城全労協


　被災各県はこの間、気候変動を実感させる台風、暴風雨に直面してきました。さらに昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大がつづいています。そのようななかで迎えた「大震災１０年」。菅政権は「東京五輪」強行にこだわり、被災地はいま「聖火リレー」に揺れています。

　一年前、大震災で被災した航空自衛隊松島基地に「聖火」が到着しました。「復興五輪」への戸惑いと「新型コロナ」への不安のなかでも、多くの人々が仙台駅での見学会に繰り出しました。久しぶりの好転に恵まれ、全国各地で人々が一斉に動き出したときでした。首相と都知事が五輪対応を優先させたことは感染拡大に拍車をかけました。

　安倍首相は施政方針演説で「桜を見る会」など疑惑隠しのため「五輪」を連呼していました。プロ・アマを問わずスポーツが被災地を励ましたことは明らかです。しかし、招致を有利にするための「汚染水コントロール」と「復興五輪」であり、そのことが疑念を広げ、被災地を悩ませてきました。いま「東京五輪」は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」とされています。安倍・菅政権の愚行です。

　復興庁の十年継続が決定されました。「東北の復興なくして日本の再生なし」という言葉が惰性のように繰り返されました。菅首相の施政方針では「大震災復興」は「暮らしの安全・安心」と並列されています。被災現場に圧倒的に不足していたのは「公助」であったという指摘を受けとめる姿勢は、菅首相にはありません。「阪神・淡路大地震」とともに、復興政策を問い直す必要があります。

「災害ユートピアは長くは続かなかった」「資本主義が惨事に便乗して戻ってきた」という議論がありました。再登場した安倍首相は初視察の福島で原発復活を公言しました。復興増税では国民負担を継続する一方、早々と企業負担を廃止、法人税の実質大減税を実施しました。「国土強靭化」は利権の温床となり、自民党支持基盤の再構築をうながす仕掛けとなりました。「コロナ禍」のいま、政府や財界などが主張する「新常態」や「時間と空間にとらわれない新しい働き方」は何をもたらすでしょうか。

「今日より明日は良くなると信じて生きていく」と詠んだ人がいました。住まいと職と生業、防潮堤と街づくり、避難と原発。「こんなはずではなかった」という被災地からの訴えを胸に、「次の１０年」に向かって進もう！



■写真・上から（宮城全労協ニュース２０１１年）

＊被災３日後の石巻市街地／石巻・電通労組撮影
　１８５号／３月２９日「石巻地区からの通信と支援への御礼！」

＊石巻・雄勝地区／東北全労協撮影
　１８７号／４月１０日「東北全労協対策本部のメッセージ」
　
＊東松島市野蒜地区／石巻全労協撮影
　１９４号／５月２９日号「被災者（東松島市野蒜地区）からの手紙」














■以上／宮城全労協ニュース３５４号（２０２０年３月１１日）