| 宮城全労協ニュース／第４５号／２００３年４月１５日 |
＜本号の内容＞ ◆メーデー集会の呼びかけ ◆不当配転された電通労組の仲間たち、東京での闘いを開始 ◆４．１０労働局交渉 ◆資料／４．１０反戦・反リストラ総決起集会アピール ◆反戦・反グローバリズムの国際連帯を 第７４回メーデー宮城県集会のご案内◆ ブッシュ政権は事実上の勝利宣言を行い、イラク戦争は「戦後支配」と「戦後復興」に焦点が移行しつつあります。しかし、戦闘は継続しており、破壊と殺傷は現在も続いています。また早くも「反米デモ」が起きるなど事態は流動的であり、ブッシュ政権の「シナリオ」が大義と展望をもっているとは到底言えないことを示しています。 イラク占領の既成事実化、アメリカ主導のフセイン後体制の形成、米英の露骨な自国企業の独占的「復興」関与、そしてシリアなどへの恫喝に反対し、ブッシュ政権の戦争政策に対する反対行動を継続して取り組むことが必要です。 反戦の声は空前の規模となって世界を回りました。戦争への怒りとブッシュ政権への抗議がメーデーをつなぐでしょう。日本の私たちも、各国の労働者と連帯してメーデーを勝ち取りましょう。小泉政権による有事立法制定の攻撃と対決しましょう。 メーデーのもう一つの柱は、労働基準法の大改悪を許さない闘いです。小泉政権は、有事立法制定とともに、労基法大改悪を強行しようとしています。それは日経連が進めてきた一連の施策と、この間の新自由主義の反労働者的政策の集大成となるものです。 私たちは、労働者の権利に対する攻撃を許さず、リストラ・失業の小泉政権の退陣を求めます。 皆さんのご参加、ならびに連帯のメッセージを要請します。 ●時・所 ５月１日 １８時３０分 仙台市戦災復興記念館 ●講演 「誰のための＜解雇ルール＞！−リストラ推進の労基法大改悪−」 遠藤一郎 全労協全国幹事／全国一般全国協議会・宮城合同労組書記長 ●そのほか、ビデオ上映（ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ４．５東京）、新しい仲間たちの紹介、「ＡＴＴＡＣ宮城」の呼びかけなどを予定しています。 ◆不当配転された電通労組の仲間たち、東京での闘いを開始！ ３月３１日、電通労組はストライキに立ち上がり、不当配転に抗議した。 ＮＴＴリストラ反対をかかげて闘ってきた電通労組は、第二次リストラ攻撃の対象となった組合員の３分の２を守りぬいた。しかしＮＴＴは残りの組合員に対して東京への不当配転を命じた。 朝、電通労組と支援の労働者たちはＮＴＴ仙台五橋ビルに集まり、スト突入集会を開催した。集会の最後には、４月１日から東京に赴任する仲間たちが一人一人挨拶。ある組合員は、イラク戦争に反対するブラジル作家の言葉を引用し、「ありがとう、我々電通労組に新しい闘いの場を与えてくれて」と、決意を語った。 仲間たちは４月１日から東京での闘いを開始した。 最初の日にはＮＴＴに抗議してストライキを打った。 また４月５日には、代々木公園のＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷに参加し、大雨の中、ピース・ウオークに加わった。宮城からかけつけた仲間たちもそこに合流した。 詳しくは、以下を。 http://www.dentu-rouso.or.jp/ ◆宮城労働局との交渉もたれる（４月１０日） ４月１０日、宮城全労協は反戦・反リストラ・春闘勝利の行動を取り組み、夕方の総決起集会とデモ行進に先立って、宮城労働局との交渉をもった。 高失業状態が続き雇用不安と労働条件の切り下げが蔓延している。企業の賃下げ、過密労働、サービス残業、退職強要、不安定雇用の増大と権利剥脱などが横行し、リストラ推進の政治がそれら労働者への攻撃を容認している。 とりわけ、東北地方、宮城県は雇用情勢も厳しく、高校卒業者の就職内定率も全国最低水準にあり、労働監督行政が問われている。 そのような中にあって、今国会は労働基準法、派遣法の改定をめぐって重大な局面が想定されており、「２００３年春の共同行動」の一環として労働局交渉が取り組まれた。 申し入れの中心は第一に、「解雇ルール」は労基法の性格を大きく変えるものであり、「原則解雇自由」の改定＝大改悪は断じて認められない。厳しい現場を抱える地方の労働行政として、改悪阻止の立場を貫き、中央に反映させるべきであるということであった。 第二は、派遣労働や有期雇用、パートなど、不安定雇用労働者がますます安易に扱われ、使い捨てにされるような法改定がなされようとしていること。 総じて、使用者団体の意図にそったものであり、労働行政の大きな後退であるという点であった。 さらに、失業者に対する再就職支援行政が大きく立ち後れているばかりか、天下りなどによる官僚的でズサンな運営を指摘・批判する声が寄せられており、その実態改善と責任究明を求めた。 各項目について、担当者からの見解表明や現段階での取り組みの報告がなされた。 また、個々の具体的事案については善処や検討の回答もあった。 最大の問題である労基法改悪に関しては、実態を踏まえた現場の声こそが大切であり国政に反映させなければいけないと強く申し入れたが、労働局の姿勢・基本的スタンスは、残念ながら、要するにそれは中央事項・国政問題であって現場としては限界があり対処しかねる、というものであったといえる。 現場は職員の健康状態が問題となるほど日常的な案件を抱えており、１万件を越える労働相談への対応などに忙殺されているのが実情である、という「釈明」もあった。たしかにそれらは、国政が労働行政を軽視している現状の表れであるが、その犠牲になっているのは労働者であり、憤りを禁じえない。 今後とも労働行政への働きかけが必要である。 ◆資料／４．１０反戦・反リストラ総決起集会アピール １．米軍はバグダッドに侵攻し、攻撃は民間施設、居住区にまで及んでいる。どれだけの犠牲が民衆にもたらされているか、イラク政府も米軍も公表していない。また、フセインに駆り出され、米軍に一方的に殺害されるイラクの兵士たちの惨状をメディアは語らない。 私たちは、これ以上の破壊と殺戮を認めない。 米軍はただちに攻撃を止めよ！ ２．どのように言い訳しても、この戦争を正当化することはできない。 フセインの独裁体制を育てたのはアメリカ政府であった。イラク民衆に対して、アメリカとフセインは同罪である。そのアメリカが、フセインにかわってイラクを支配するために、戦争を仕組み、国連も国際法も無視して攻撃を強行した。それは侵略であり、「イラク国民の解放」は口実にすぎない。 私たちはアメリカの占領と統治を認めない。 ３．平和憲法を持ち、国際協調と国連中心主義を国是とする日本が、戦争に反対し、平和的解決を求めるのは当然である。しかし、内閣のだれ一人として軍事攻撃に異議を唱えるものはいなかった。日米同盟から脱却しないかぎり、日本はアジアの平和に貢献することは出来ない。イラクの悲劇を東アジアで繰り返させてはならない。 政府・与党はイラク戦争を利用し、「北朝鮮危機」をあおり立て、有事立法、個人情報の国家管理、教育基本法の改悪など、反動法案を成立させようとしている。 小泉政府の反動攻撃を許さず闘おう！ ４．反戦運動は空前の規模となって世界を何周も回った。４月１２日、「反戦・平和」の声がふたたび世界をつなごうとしている。私たちは、４．１２国際統一行動と連帯して本日の行動を闘っている。 今年１月、ブラジルに１０万人を結集した世界社会フォーラムは、来年、インドでの集会を呼びかけている。アメリカの経済支配、グローバリズムに反対し、「もう一つの世界は可能だ」という希望のスローガンがそこにある。 ブッシュ政権は人類と地球に対して挑戦状をたたきつけている。 平和、人権、平等、民族自決、社会的正義、環境保護−−歴史の大義は労働者民衆の側にあり、世界のいたるところでブッシュ政権に抵抗し、対決するだろう。 ブッシュの戦争を許さず、グローバリズムの市場競争と対決しよう！ テロリズムに反対し、労働者民衆の民主主義と国際連帯を築こう！ 戦争とリストラの小泉政府を退陣に追い込もう！ 以上  |