| 宮城全労協ニュース／第４６号／２００３年６月２日 |
［本号の内容］ ★電通労組首都圏支部（仮称）結成のお知らせと御礼 ★「ＳＴＯＰ！有事法制５．２３大集会」に３万人が結集 ★５．２８労基法改悪反対中央集会開かれる／全労協と全労連が共同行動 ★ＮＴＴリストラ反対の闘いへの支援御礼と 電通労組首都圏支部（仮称）結成のお知らせ ２００３年５月２０日 連日のご奮闘に心より敬意を表しますと共に、私達電通労組へのご支援に感謝申し上げます。 イラク戦争は「戦後支配」と「戦後復興」に焦点が移行しつつあります。しかし破壊と殺傷は現在も続いています。米英によるイラク占領の既成事実化とフセイン後体制の形成、自国企業による独占的「復興」、シリアなどへの恫喝など、ブッシュ政権の戦争政策に対する反対の闘いを、空前の規模となった世界的反戦行動の一環として、継続して取り組まなければなりません。 私達は有事法制と労働基準法大改悪に反対し、戦争とリストラ・失業の小泉政権の退陣を求めて闘います。 さて、小泉「構造改革」の典型的な攻撃として「ＮＴＴ１１万人リストラ」はありました。私達はそのようなＮＴＴ構造改革と対決し、「雇用選択」と「退職・再雇用」の強要に反対し、闘いを組織してきました。 第一次リストラ攻撃（０２年）以降、ＮＴＴ労組はあろうことか「退職・再雇用」拒否者を広域配転するようＮＴＴに要求し、ＮＴＴは有りもしない「業務上の必要性」をでっち上げて対象者全員の首都圏不当配転に乗り出しました。 電通労組はこの第二次リストラ攻撃（０３年）に対して全力をあげて闘い、その結果、育児や介護の必要な組合員や健康上の問題を抱える組合員など対象となった組合員の３分２を「地元残置」として守りぬきました。 私達は、第一次ＮＴＴリストラに対する全国的な抵抗と闘いを背景に、この成果を勝ち得たと考えています。 しかしＮＴＴは、組合委員長を始め７名の電通労組組合員を東京に不当配転しました。 私達は不当配転強行に抗議し、３月３１日と４月１日、宮城と東京で、連続してストライキで闘いました。 首都圏に不当配転された組合員は、電通労組首都圏支部（仮称）を結成し、ＮＴＴを包囲する闘いを地域の仲間に訴えながら、この不当広域配転は失敗だったとＮＴＴを後悔させる闘いを作り出すため、あらゆる闘いを展開する決意を固めています。 私達は闘いの旗を掲げ、首都圏のＮＴＴ労働者に「ＮＴＴ構造改革」に反対し闘いに立ち上がることを訴え、ＮＴＴ労働者の結集を作り出すために闘います。 ＮＴＴリストラは企業内の攻撃にとどまるものではありません。 社会的にも許されない５０歳定年制を意図する退職・再雇用、脱法的なアウトソーシング子会社化、拒否者への見せしめである広域強制配転など、今国会で成立させようとしている「解雇自由」の先行攻撃でした。 ＮＴＴは今期決算で過去最高の１兆３６００億円の営業利益をあげましたが、「経費削減（人員削減）のおかげ」とＮＴＴ和田社長が公言しています。 私達は、労働者の犠牲の上に成り立つ「ＮＴＴ構造改革」を絶対に許さず、不当配転された仲間を地元に戻し、来年以降も毎年強行しようとする「雇用選択」の強要を止めさせるため、今後も全力で闘いぬきます。 電通労組結成以降今日までの暖かく力強いご支援に改めて感謝申し上げますと共に、今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いします。 電気通信産業労働組合 執行委員長 大内忠雄 http://www.dentu-rouso.or.jp/ ★「ＳＴＯＰ！有事法制５．２３大集会」に３万人が結集 集会は５月２３日、明治公園で開催された。 陸・海・空・港湾２０労組、平和をつくりだす宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネット、戦争反対・有事法制を廃案へ！市民緊急行動の４団体と１００名近い個人が呼びかけたもの。集会には３万人（主催者発表）が集まった。 主催団体などからの発言者たちは、危機的な国会情勢の中で、あきらめることなく有事法制反対の闘いを続けようと訴えた。政党からは社民党の土井たか子、共産党の筆坂秀世の両氏が挨拶した。 集会宣言では、「最も危険な国はアメリカであり・・」、「有事法制はそのアメリカの戦争を手伝わされる」ものであるから廃案を求める、「私たちの運動は・・、平和を願う世界の人々の期待に応えるものだという確信」をもって、「あきらめないで、もっと運動を強めて、必ず廃案を実現しよう」と訴えた。 会場には大型モニターが設置され、壇上を映し出していた。 集会後、デモ行進に出発、国会前で社民党と共産党の議員団への激励行動を行った。 国会前では連日のように有事法制反対の行動が取り組まれている。 （５月２５日／電通労組／日野） ★５．２８労基法改悪反対中央集会開かれる／全労協と全労連が共同行動 衆議院厚生労働委員会で「労基法」集中質疑が行われ、参議院では「派遣法」の採択が迫るという緊迫した状況のなかで集会は開催された。 集会名称は「戦争も雇用破壊も許さない！こんな解雇ルールはいらない！労基法大改悪ＮＯ！労働者の声を国会へ−５・２８中央行動」。 全労協、全労連傘下の労組、団体を中心に１千名が参加した。 主催者挨拶は中岡全国一般全国協議会議長。金田（民主党）、小沢（共産党）、大脇（社民党）の衆議院議員が連帯挨拶。 日本労働弁護団の鴨田幹事長、労政審労働者委員（連合）、全労連の寺間総合政策局長、全労協の藤崎議長が各々決意表明。 その後、参加団体、争議組合、外国人組合など、１０数名による１分間リレートークが行われた。 労基法、派遣法大改悪反対の「集会アピール」を採択した後、衆参両院の議員会館前での誓願デモへ。それぞれの会館前で、社民党、共産党の議員が待ち受け、国会状況が報告され、廃案への決意が語られた。 今回の行動は、労基法改悪ＮＯ！２００３年春の共同行動の一連の取り組みの中で、反対集会や厚生労働委員会傍聴、議員会館前座り込み、厚生労働省交渉などの諸行動の積み重ねの上に、全労協と全労連の共同行動として実現した。 （５月２９日／電通労組／大内） ■以上  |