| 宮城全労協ニュース／第５５号（電子版）／２００４年３月２５日 |
今号の内容 ★朝日公告東日本支部（宮城合同労組）、解雇無効の仮処分決定！（３月１９日） ★浅野知事の「宮城県緊急経済産業再生戦略」に反対して学習会（高校教育ネット） ★イラク開戦１年／３．２０宮城県集会に３５００人 ★解雇無効の仮処分決定を勝ち取る！（宮城合同労組／同朝日公告東日本支部） 仙台地裁は３月１９日、（株）東日本朝日公告社が強行した解雇を無効とする仮処分決定を下した。会社は、「長期間の著しい非能率、組織不適応、労働意欲の欠如等により、業務遂行に支障があり、将来もその職掌に見合う業務を果たすことが期待できないと認められるとき」という就業規則の条項に該当する事実があるとして解雇を強行した。組合は、解雇権の濫用であり、解雇は無効であると主張し、裁判闘争を闘ってきた。仙台地裁は、会社が指摘した解雇の具体的な理由をことごとくしりぞけ、「本件解雇は解雇権の濫用に当たり、無効」と結論づけた。 以下は組合の緊急報告。 ●緊急報告／地位保全の仮処分決定かちとる（３月１９日、仙台地裁） 宮城合同労働組合／同・朝日公告東日本支部 仙台市広瀬通りに面する（株）東日本朝日公告社は、人件費の大幅な削減のために、給料の高い中高年齢労働者に対して、極端な退職勧奨を繰り返しており、宮城合同労組組合員（５３才）に対しても配転命令を繰り返す、業績評価を下げることにより給与を下げ賞与を支給しない、日常的監視体制をしいてアラ探しを行うなど、あらゆる嫌がらせをして退職を強要していた。 会社はいいががりをつけて始末書提出命令を下し、拒否すると減給処分を行い、当該組合員がそれでも屈服しないとみると、ついに解雇処分を下した（２００３年１０月３１日付）。 今回の申立ては、東日本朝日公告社のなりふりかまわぬ中高年リストラを阻止するために当該組合員が先頭で闘ったというべきであり、保全決定のもつ意味はきわめて大きい。 ＜主文＞ １ 債権者が債務者に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。 ２ 債務者は、債権者に対し、１６０万１３００円及び平成１６年３月以降本案の第一審判決の言渡しがあるまで毎月２５日限り月額金４０万０３２５円の割合による金員を仮に支払え。 ３ 申立費用は債務者の負担とする。 以上。 ★浅野知事の「宮城県緊急経済産業再生戦略」に反対して学習会、抗議声明 （宮城高校教育ネットワークユニオン） ３月１３日、宮城高校教育ネットワークユニオンは０４春闘学習集会を開催した。＜県職員賃金３．２％カットに異議あり−保育・福祉・教育労働者からの発言＞が主な内容。福祉分野で闘っている宮城合同労組の組合員をはじめ、宮城全労協は学習会に参加した。 条例案が週明けの１５日、県議会の総務企画委員会で採決されようとしており、学習会は報告・論議の上、この計画（条例案）に反対することを決議、高校ネットユニオンは１５日、決議文を知事、議会に提出した。 浅野県知事は昨年５月、県職員の賃金カットを前提とする緊急経済政策案を提示した。しかし、その計画が不透明であるばかりか、知事が威圧的で居直り的な組合無視の姿勢を貫いたため、議会も紛糾してきた。けっきょく、自民党と公明党を中心とする議会多数派は３月１６日、修正案という形で採択したわけだが、「合意なき賃金カット」という浅野知事の基本姿勢に変更はなく、組合側（宮城県三者共闘会議＝県職組・宮教組・高教組、高校ネットユニオン）は抗議し、闘う意思を明らかにした。 宮城全労協は白紙撤回を求める春闘交渉を準備中である。 ■なお、宮城高校教育ネットワークユニオンは、、 http://m-e-net.hp.infoseek.co.jp ★イラク開戦１年／３．２０宮城県集会に３５００人 イラク開戦から１年の３月２０日、世界中で抗議の集会・デモが組織された。仙台でもこの日、「３．２０イラク派兵反対・平和憲法擁護／宮城県集会」が開催された（集会呼びかけ人代表は、写真家の後藤東陽さん）。集会には、憲法を守る市民の会、宮城憲法会議、宮城県護憲平和センター、護憲懇談会宮城などの護憲団体をはじめ、市民運動団体、労働組合、個人参加、政党など３５００人（主催者発表）が参加し、集会の後、アピール行進を行った。 宮城全労協はこの集会に参加し、ともに行進した。また当日、東京日比谷公園の集会には電通労組首都圏支部の仲間たちが参加した。 ●資料／宮城全労協チラシより抜粋 ＜自衛隊はイラクから撤退せよ！＞ いまやマスコミや評論家たちは、派兵に賛成であれ反対あれ、自衛隊に対して「がんばってください」と声をつまらせている。何をがんばれと言うのか。自衛隊のがんばりとは、憲法違反を既成事実化させることだ。サマーマ民衆の希望を裏切ることであり、ブッシュの戦争を免罪することだ。 日本政府は、「人道的復興支援」の幻想を振り撒くことによって派兵を強行した。その場しのぎの手法は遅かれ早かれ、イラク民衆の希望を打ち砕く。希望は絶望となり、新たな惨禍を用意するに違いない。日本政府はどのように責任をとるのか、一切不明である。自衛隊と民衆との暴力的な衝突であれ、テロリズムによる犠牲であれ、悲劇が民衆をおそわないうちに、一刻も早く撤退すべきだ。 兵士とその家族に呼びかけよう。 憲法違反の命令に従う義務はないし、今の状況が続くわけもない。撤退こそが道である。 ＜小泉政権を倒そう！保守２大政党の流れに反撃しよう！＞ 「イラク戦争に大義はなかった」−−ブッシュもブレアも厳しい批判にさらされている。しかし、そのような中でも、小泉首相は唯我独尊を貫ぬき、自衛隊派兵を強行した。与党は「小泉流」を追認している。アジアとの政治的緊張をことさら拡大し、経済問題になっていても、「靖国参拝で何の支障もない」とうそぶく有様だ。民主党と自民党による保守２大政党の流れが、このような異様な政治状況を支え、憲法改悪に突き進んでいる。 小泉政権を倒そう。労働者民衆は小泉構造改革路線の犠牲となってきた。年間３万人の自殺、失業の高止まりと不安定雇用の強要、賃金削減、社会保障の切り捨て、等々。小泉首相は、社会の傷みと歪みは政治の責任ではなく、経済再建の道筋なのだと強弁して恥じない。こんな政治を許しておくわけにはいかない。 ＜３．２０世界一斉行動の成功を呼びかける＞ 第４回世界社会フォーラムに１００ケ国から１０万人（インド・ムンバイ）が結集 今年１月、対極にある二つの世界フォーラムが開催された。『世界経済フォーラム』（ダボス会議／世界の主要企業１千社が法人会員）は今年も紛糾し、「新自由主義グローバリズムの行きすぎ」を修正する方策を示すことはできなかった。ブッシュ政権の単独行動主義への批判も飛びかい、アメリカ政府高官たちは批判の矢面に立たされた。日本から参加した政財官のトップたちはなんの存在感も発揮できなかった。 一方、インドのムンバイ（旧名ボンベイ）では第４回世界社会フォーラムが開催された。「もう一つの世界は可能である！」をスローガンに、１００ケ国から１０万人が結集し、１週間にわたって討論とデモンストレーションをくりひろげた。ブラジルから場所を変え、アジアで初めての開催となった。非英語圏はもとより、先進資本主義諸国のメディアも注目し、各国の取材クルーがムンバイに入った。宮城全労協は昨年に続いて、フォーラムに仲間を送り出した。 「私たちの抵抗はチアパスから始まり、シアルト、ジェノバ、さらには昨年２月１５日、イラク戦争に反対する世界的な大動員を実現させた。これらの抵抗が昨年９月、メキシコ・カンクンの第５回世界貿易機構閣僚会議に対する勝利をもたらした。」 フォーラムはこのように宣言し、新自由主義グローバリゼーション、戦争、貧困、環境破壊、差別に対する抵抗を通して、「希望のグローバル化」を実現しようと訴え、３．２０一斉行動の成功を全世界に呼びかけた。 「第４回世界社会フォーラムの呼びかけ（要約・抜粋） ・・・私たちは、世界のすべての市民に、米国、英国およびその同盟軍によるイラク戦争と占領に抗議する国際デー、３月２０日に同時行動に参加することを呼びかける。反戦運動は、各国で可能な限り広範な参加と動員を達成するために、それぞれ独自のコンセンサスと戦術を発展させている。 私たちはすべての占領軍の即時撤退を要求し、イラク人の自己決定権と主権、ならびに経済制裁と戦争によってこうむったすべての損害に対する賠償を受ける権利を支持する。 私たちは、自己の利益だけを追求して、宗教、民族、人種、部族間の対立を作り出し、民衆の苦しみを増大させ、民衆の間に憎悪と暴力を増殖させている帝国主義的な勢力を糾弾する。 私たちは、・・第三世界が抱える不当な債務の完全および無条件の帳消し、および拒否を強く要求する。とりわけ私たちはアフリカの民衆の闘いと、その社会運動を支持する。 私たちは、共通の敵＝ＷＴＯ（世界貿易機構）に反対する闘争に結集した民衆である。先住民は、あらゆる種類の生物形態への特許、および生物多様性、水、土地の盗用行為に対して闘争している。私たちは公共サービスと共有財産の民営化と闘うために団結する。 ＷＴＯは農業、食料、健康、水、教育、天然資源および共有財産から手を引け！ ・・闘いをグローバル化しよう！希望をグローバル化しよう！」 ◆ブッシュ、ブレア、シャロン、小泉を倒そう！ ◆テロリズム反対！ 新自由主義グローバリゼーションに対抗する国際主義を！ ■以上  |