| 宮城全労協ニュース／第６２号（電子版）／２００４年10月２５日 |
新潟県中越地震および相次ぐ台風の犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、被災地で立ち上がっている住民の皆さん、復旧作業に従事する労働者の仲間たちに敬意と連帯の意を表します。 【本号の内容】 ★イラク第４次派兵反対！在沖縄米軍の王城寺原実弾演習反対！ ★日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉反対！１１月２日、東京行動に代表団を送ろう！ ＜当面の行動＞ ●日韓ＦＴＡ交渉反対共同行動 １０月３１〜３日 （本文参照） １１月２日 午前８時 外務省前 午後６時 宮下公園 ●イラク第４次派兵に抗議する緊急仙台集会 １１月１２日（金曜）１８時３０分 宮城県婦人会館 講演 井上澄夫さん（市民意見公告運動） 主催：集会実行委員会（連絡先／宮城全労協） ●１１・２１憲法９条を守る宮城集会 〜自衛隊をイラクから撤退させ、戦争のない世界を〜 １１月２１日（日曜）１３時〜仙台国際センター、１５時１５分からアピール行進 挨拶・講演 後藤東陽、井上ひさし、加藤周一、澤地久枝、三木睦子の各氏 主催：宮城集会呼びかけ人会議／「９条の会」 ★イラク第４次派兵反対！在沖縄米軍の王城寺原実弾演習反対！ 陸上自衛隊第６師団に対する「第４次イラク派遣命令」は１０月末から１１月上旬にかけて出されようとしている。また、１１月、陸上自衛隊王城寺原演習場では在沖縄米軍の実弾射撃演習が実施される。抗議・反対の緊急行動を組織しよう！ 第４次派兵は要員約５００人で、陸上自衛隊第６師団（司令部は山形県東根市）の神町駐屯地から３６５人、福島県の福島駐屯地から約７０人、同じく郡山駐屯地から約６５人とされている。１１月１３日前後に山形県内で派遣部隊への「隊旗授与式」を行い、その後仙台空港から３波に分かれて出発する。 この間ブッシュ政権は、イラク開戦を正当化した「大量破壊兵器」および「９．１１テロとの関係」が存在しなかったと正式に認めた。しかし、小泉政府はブッシュ政権への追随姿勢を一向に改めず、イラク派兵を継続し、来年以降もさらに延長しようとしている。小泉政府を糾弾し、８月の「北・東北」に続いて、１１月の「南・東北」からの派兵に反対し、抗議の行動、集会に取り組もう。 一方、仙台防衛施設局は宮城県及び地元３町村に対して、昨年７月に続いて７回目の王城寺原演習の日程を通告した。米軍は１１月１２日から１２月９日まで滞在、射撃訓練は１１月２２日から１２月３日までの間に８日間実施するという。「本土分散訓練」の恒常化、さらに「本土移転」の策動に反対しよう。 イラク撤兵、憲法改悪反対の闘いを発展させよう！ 王城寺原住民と連帯し、米軍演習と小泉首相の「本土移転」発言に抗議しよう！ ＊なお、来年２月からの「第５次派兵」は中部方面隊（総監部は兵庫県伊丹市）所属師団によって構成されるといわれている。もちろん、これは１２月１４日までと定めている政府の基本計画の延長が必要である。小泉首相は答弁で延長の意向を明らかにしており、閣議決定でこれを強行することが想定される。 ★日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に反対しよう！ 東京行動に代表団を送ろう！ １０月２日、日韓労働者連帯仙台集会が開催されました（報告は別途）。講師の劉徳相さんは講演の最後に、新自由主義グローバリゼーションとの共同を闘いを呼びかけました。その呼びかけに応えて、日韓自由貿易協定の１１月東京交渉に反対する日韓労働者の共同行動に参加することを集会参加者一同で確認しました。日本政府は、「韓国労働運動が投資の障害になっている」という日本企業の主張を全面的に受け入れ、あろうことか、韓国政府に対して韓国労働運動の抑圧を迫っており、断じて許すことはできません。 東京交渉は１１月１日から東京で開催されます。民主労総や市民団体など、１１月東京交渉への抗議団が大挙して来日し、さまざまな行動が１０月３０日から１１月３日まで取り組まれます。２日には、以下のように共同集会とデモ行進が行われます。なお、１１月日韓共同行動実行委員会のチラシ（下掲資料／呼びかけと解説）を参照してください。 ＜１１月２日の行動日程＞ ◎９時〜東京・三田共用会議所前 ◎昼間〜経団連、外務省などへの抗議 ◎１８時３０分〜日韓ＦＴＡ交渉反対・日韓共同集会（東京、宮下公園） ●資料／「日韓ＦＴＡ交渉に反対する１１月日韓共同行動」実行委員会のチラシより 皆さん！日韓両国政府は、さる８月２３日から２５日の３日間、韓国・慶州（キョンジュ）において日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）第５回交渉を強行しました。これに対して、私たちは東京と慶州において日韓ＦＴＡ交渉反対の抗議行動に日韓共同して取り組みました。とりわけ、現地・慶州においては民主労総をはじめ韓国の労働市民社会団体８００余名の人びとが「韓日ＦＴＡが労働者民衆の権利を奪う！」と抗議行動に参加して交渉の中断を訴えました。 次回第６回交渉は、日本政府発表によれば１１月１日〜３日にかけて東京で行なわれます。民主労総と韓国の市民社会団体は、この第６回交渉に対して５０名〜７０名の遠征闘争団を組織し、大挙、日本にやってくる計画をしています。 私たちはこの遠征闘争団の受け入れと、第６回交渉の反対行動を準備していくために、「日韓ＦＴＡ交渉に反対する１１月日韓共同行動」実行委員会を立ち上げ、日韓の労働者民衆が共同して１１月の日韓ＦＴＡ第６回交渉に反対していく行動を起こすことにしました。 資本のグローバリゼーションが世界を覆い、侵略戦争と構造「改革」の嵐が吹き荒れるこんにちの世界のありように、日韓労働者民衆が共同して大きな声で「ＮＯ！」の声をあげ、日韓ＦＴＡ交渉に反対する１１月日韓共同行動」に皆さんのご参加・ご賛同を、よろしくお願いします。 ＜こんなに危険な日韓ＦＴＡ＞ 日韓ＦＴＡ交渉では、資本の自由な移動を保障するために、その障害となるあらゆるものを関税障壁もしくは非関税障壁と捉え、その撤廃を検討しています。日本政府は、日本経団連や韓国に進出する日系企業集団ソウルジャパンクラブの強い要請を受けて、日韓ＦＴＡ交渉において、韓国の活発な労働運動を非関税障壁と捉え、これの撤廃、つまり韓国労働運動を抑制・弾圧する条項を盛り込むことを検討しています。 また日韓ＦＴＡ交渉には、ＷＴＯで問題視されている多くの課題も含まれ、またＷＴＯにも持ち込まれていない危険な議題が検討されています。農業分野では、日韓ともに食料自給率が低下している中でのＦＴＡの実施は、両国民衆の大切な食料生産基盤をいっそう悪化させます。消費者の立場にたっても、「貿易の迅速化」の名分で行なわれる相互承認制度（ＭＲＡ）の導入や衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置、食品規格委員会（コーデックス委員会、ＣＡＣ）基準の導入などは、人の健康や食の安全を脅かす可能性があります。このように、「自由貿易の促進」の名の下に、私たちの大切な労働権・生活権・環境権・人権を破壊する協定が、私たちに公開されることなく密室で検討されているのです。 ＊「日韓ＦＴＡ交渉に反対する１１月日韓共同行動」実行委員会 全統一労働組合気付 中小労組政策ネットワーク内 ■以上、資料。  |