| 宮城全労協ニュース／第６３号（電子版）／２００４年1２月１日 |
「郵政民営化＝私有化」、「三位一体改革」、「官民競争入札（市場化テスト）」、「混合診療」に反対し、小泉構造改革攻撃と対決する運動を作り出そう！ 【本号の内容】 ★第４次イラク派兵−期限延長を糾弾する！ ★第４次派兵に反対し、仙台で抗議行動 ★資料／沖縄米軍、王城寺原で７回目の演習 ＝１２．１４期限延長に抗議しよう！＝ ＜集会案内＞ 「派兵１年、期限切れ／撤退させよう自衛隊 終わらせようイラク占領」 ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＰＡＲＡＤＥ １２・１４ １８時から東京日比谷野音にて ★第４次イラク派兵−期限延長を糾弾する！ 小泉政府・与党は１２月１４日に期限が切れる自衛隊派兵の延長を強行しようとしている。「イラク復興特別措置法」に基づく基本計画の変更の閣議決定は１２月１０日だと報じられている。「来年１２月で多国籍軍の任務が終了する来年１２月が一つの区切りだ」と大野防衛庁長官が表明、延長期間は１年、活動内容と人員規模はこれまで通り、撤退するオランダ軍にかわって治安維持は英軍に依頼するとされている。 「自衛隊が派遣された所が非戦闘地域」という発言が小泉流のすべてを物語っているが、さすがに党内からも批判が上がった。しかし、閣議決定まで国会論戦はひたすら受け流し、情報操作と既成事実化によって過半数を超える世論の「沈静化」を待つという態度がありありだ。小泉政府にとっては、ブッシュ政権の承認なくして撤退はない。 日米軍事同盟の再編がアフガン・イラク戦争を通して大きく進展している。さらに、このような動きと連動して、憲法改悪攻撃が進められている。自民・公明両党は「憲法改正手続き法案」を来年の通常国会に上程することを合意、「国民投票法」を法制化しようとしている。この合意を受けて、中山衆院憲法調査会長は講演で、「法案が通常国会で成立したら、衆院憲法調査会の最終報告書は５月３日までに衆院議長に提出したい」と改憲派の見通しを語った。 第４次イラク派兵・期限延長を許さず、憲法改悪の策動と闘おう！ １２・１４東京集会へ！ ★第４次派兵に反対し、仙台で抗議行動 陸上自衛隊第６師団の第１陣は１１月１３日昼、  山形県東根市の神町基地で隊旗授与式を行い、同日、仙台空港からクウェ−トに飛び立った。東北地方からは８月の第３次、第９師団（司令部・青森市）に続く派兵となった。特別措置法は１２月１４日に期限切れを迎えるが、この派兵は「期限延長」を前提にしてなされた。香田証生さんの拘束・殺害という事態、その後の宿営地へのロケット弾攻撃によって、防衛庁は当初スケジュールを繰り下げたといわれ、部隊編成命令は１１月５日になってようやく出された。しかし、派兵は予定通り強行され、１１月２８日には最後の第３陣が出発した。この間、山形、福島、宮城の各県で、抗議の闘いが取り組まれた。宮城全労協は第１陣が飛び立つ前日の１１月１２日に緊急抗議行動を呼びかけ、実行委員会による行動と集会が準備された。 宮城全労協と実行委員会は１０月２７日、陸上自衛隊第６師団長（山形県東根市）、東北方面総監（仙台市）と宮城県知事に対して「派兵中止」を申し入れた。その後も現地状況は緊迫の一途をたどった。拘束された香田証生さんは小泉首相発言と日本政府の対応の結果、殺害された。１１月１日にはサマーワ宿営地内の施設が初めて直撃被害を受けた。米軍はファルージャに進攻し、住民を巻き込んだ大虐殺が行なわれた。小泉首相は、「自衛隊が行く所が非戦闘地域だ」「先のことはわかるはずがない」と捨て台詞を吐き、「ファルージャでの米軍の成功を」と内外に公言した。１１月１２日、再度の申し入れをもって東北方面隊と宮城県を訪れた。東北方面隊の対応は、「申し入れ内容は総監には伝わっている。しかし、請願であり、返答の義務はない」の一点ばりだった（◆申し入れ文面はトピックス欄に掲載）。 夕方からは「イラク第４次派兵に抗議する１１・１２仙台集会」が開催された。申し入れの報告に続いて、井上澄夫さん（市民意見公告・事務局）が講演。井上さんは、ＰＫＯ、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争の経緯をあらためて振り返り、激変する日本の防衛戦略と対決する憲法改悪反対運動を訴えた。今年８月の意見公告に参加した「自衛隊のイラク派兵反対・憲法改悪を許さない東北連絡会」は、来年５月３日に向けて、運動を地方に拡大しようと提起した。 集会では、沖縄米軍による王城寺原実弾砲撃演習に抗議する地元住民からのメッセージが紹介され、連帯行動を訴えるアピールを採択した。沖縄駐留米軍・第３海兵師団の先発隊は集会当日の１２日、宮城県に入った。今年で７回目になる演習は、１２月３日まで行なわれる。地元では「本土分散演習」の恒常化や防衛庁予算による周辺整備工事の拡大に対して不安と疑念がつのっている。しかし、小泉首相の「本土移転」発言に関する私たちの抗議に対しては、宮城県は「特段の対応を考えていない」との回答に終始している（◆資料参照）。 さらに、１１月２１日には「憲法９条を守る宮城県集会−自衛隊をイラクから撤退させ、戦争のない世界を−」が開催され、４千５百名が参加した。今春３月、イラク開戦１周年にあたって、「イラク派兵反対・平和憲法擁護」宮城県集会に約３千人が参加、仙台では久しぶりの「超党派」による大きな結集となった。１１・２１集会はこれを引き継ぐと同時に、「９条の会」との共催として開催され、春の結集を上回る規模となった。 後藤東陽さんの主催者代表挨拶、「９条の会」（井上ひさし、加藤周一、澤地久枝、三木睦子の各弁士）による講演、イラク派遣違憲訴訟・仙台訴訟弁護団の報告などの後、市内を行進した。 ★資料／沖縄米軍、王城寺原で７回目の演習 １１．１２集会には王城寺原住民からアピールが寄せられました。集会は、王城寺原住民への連帯のメッセージ（◆資料）を採択、演習の監視と住民激励の取り組みを呼びかけました。 王城寺原では１１月７日、「現地住民の会」によって抗議の英文看板が立て替えられました。英文看板は米兵に与える影響が大きいため、防衛施設局や演習場の関係者は神経質になっているようだということでした。  １１月２８日、監視と住民激励のために再度現地を訪れました。政府は演習場（周辺を含め）の整備を着々と進め、道路の拡幅整備、米軍用宿舎の完備、溜め池や排水路の構築・整備など、すべて防衛庁予算から出費されています。周辺の状況を説明していただきましたが、演習場の拡張のうわさもあり、「とても我慢できるものではない」と怒りの言葉でした。◆資料／１０月２７日、県に対して「王城寺原での米軍演習の中止と、首相の「本土移転」発言の撤回を要求すること」を申し入れたが、その回答は次のとおり。 「王城寺原での米軍実弾射撃訓練については、国の責任において実施されるものであり、地元としてはやむを得ないという認識です。地元協議会（県・地元３町村）としても、従前から訓練の恒常化を望んでおらず、「当該訓練が恒常化しないよう、そのあり方について米国と十分協議すること」と国に対し申し入れておりますことを御理解願います。なお、沖縄米軍の本土移転については、国から説明を受けていないので、現段階では特段の対応は考えておりません。」（１１月９日） ◆資料／沖縄米軍の実弾砲撃演習に反対する王城寺原住民の皆さんへのメッセージ 本日１２日、沖縄駐留米軍の第３海兵師団が王城寺原に入りました。昨年７月に続く７回目の実弾砲撃訓練は１１月２２日から始まります。今年もまた、２８日間の滞在と８日間の砲撃が地元住民の生活と心を脅かそうとしています。 砲撃の爆音や振動が、イラクでの戦争破壊と二重写しになって、住民の不安をかき立てていくに違いありません。私たちは皆さんと連帯し、演習反対の声をあげます。 各地に分散した沖縄米軍の訓練は、済し崩し的に恒常化させられてきました。その上に、１０月１日、小泉首相は沖縄米軍の「本土移転」の方針を初めて表明、米国との交渉を示唆しました。「沖縄でいらないものは私たちもいらない」、これが全国の反対運動の共通の立場でした。しかし、小泉首相にとって沖縄は、アメリカ追随の材料でしかありません。 王城寺原では演習場と周辺の整備・拡張が防衛庁予算で進められてきました。この間の動きは米軍訓練の恒常化を支援するにとどまらず、「本土移転」をも射程に入れているのではないか。住民の不安と疑念は深まるばかりです。 小泉発言に対しては各地の自治体から反対の声が上がりました。しかし、私たちの申し入れに対して県は、「本土移転については国から説明を受けていないから、現段階では特段の対応を考えていない」と回答するだけです。 「地方分権」を旗印とする知事は、そもそも、地元３町村住民の反対の声を裏切り、国・防衛施設局の訓練強行を受け入れました。地元住民の立場に立って、反対の姿勢を貫くことこそが「地方分権」であったはずです。県の対応を監視しながら、「恒常化と本土移転」を許さない運動を築いていくことが必要です。 王城寺原の皆さんは、労働と生活に根ざし、平和を求める闘いを粘り強く続けてこられました。私たちは、憲法９条の改悪を許さず、反戦・平和の願いを実現すべく、今後とも皆さんと連帯していきます。 第４次イラク派兵に抗議する１１・１２仙台集会 ■以上  |