| 宮城全労協ニュース／第６５号（電子版）／２００５年３月２０日 |
【本号の内容】 ★３．１７春闘共同闘争！電通労組、統一ストライキ！ （ＮＴＴリストラで過労死認定＜札幌地裁＞！） ★鉄産労、不当労働行為でＪＲを糾弾！ ★東武線「開かずの踏切」で死亡事故！危険を放置した会社と行政の責任！ ★３．１７春闘共同闘争！電通労組、統一ストライキ！ ３月１７日、ＮＴＴ東日本・宮城支店は春闘のシュプレヒコールに包囲された。この日、電通労組と通信労組がストライキに突入した。電通労組は統一ストライキであり、青森支部では新しい組合員も初めてのストライキに参加した。 ＮＴＴ仙台五橋ビルには全労協、全労連の労働者たちが支援に駆けつけた。両組合は、お互いの集会に参加してエールを交換し、連帯して闘いを前進させていこうとアピールした。ストライキ集会の後、宮城全労協は東京行動に合流した。  ＮＴＴは４月１日、「５０歳退職・再雇用」を選択しなかった労働者たちに対して、不当な広域・強制配転を強行しようとしている。ありもしない「業務上の必要性」をデッチ上げた、全国から首都圏への見せしめ不当配転である。「退職・再雇用」の労働者たちは３割、４割に及ぶ賃金カットを強いられている。加えてＮＴＴは、成果主義賃金体系への全面的な移行に踏み切ろうとしている。電通労組は「ＮＴＴ構造改革」に反対すると同時に、労働者が生活できる最賃制度、全労働者の均等待遇、反戦・憲法改悪反対を掲げて、０５春闘を展開している。 ＮＴＴ不当配転の強行と「成果主義」全面導入を許すな！ （＊写真／３月１７日、ＮＴＴ仙台五橋ビル） ●ＮＴＴリストラで過労死認定（札幌地裁）！ 札幌地裁は３月９日、リストラ配転にともなう長期研修によって死亡したＮＴＴ労働者の過労死を認定、ＮＴＴ東日本に賠償を命じた。 奥村喜勝さん（旭川事業所勤務）は、ＮＴＴの健康診断で心臓病の持病が認められていたにもかかわらず、苛酷な配転研修を命じられ、ＮＴＴリストラの犠牲となった。ＮＴＴは、自らの非を全面的に認め、遺族に謝罪するとともに、不当なリストラ配転を撤回しなければならない。 通信労組組合員であった奥村さんは２００２年、１１万人リストラの中で配置転換され、研修を強要された。東京と札幌での２か月の研修の中で、０２年６月、奥村さんは死亡した。地裁判決は、「ストレスが動脈硬化を進行させ、突発的な不整脈が発生し、死亡に至った推認される。宿泊研修に参加させるべきではなかった」（朝日新聞３月１０日）とＮＴＴの責任を断じている。 奥村さんの死はこの配転がどれほど不当なものであったかを明らかにしている。ＮＴＴは、労働者の生活をまったく無視し、見せしめのために配転を命じた。「東京での新しい業務」などと理屈をつけて、ひたすら「リストラのための配転」を強行したのだ。 同じく１１万リストラ攻撃の中、電通労組の仲間たちも東京に不当配転された。原告９名はＮＴＴの非を糾弾して東京地裁に提訴、闘い続けている。昨年１２月に続いて、２月１８日、組合員に対する不当な「Ｄ評価」に抗議し、東京・北千住でのストライキが闘われた。地域の労働者たちも支援に駆けつけ、ともにスト集会を開催した。 ★鉄産労、不当労働行為でＪＲを糾弾！ 鉄産労は昨年１２月２４日、不当労働行為救済を宮城県労働委員会に申し立てた。第１回調査は２月２１日に行われた（第２回調査は４月１４日）。鉄産労は、組織破壊を目的とした組合員の強制配転を糾弾し、謝罪と運転士への復帰を求めて闘っている。 当該組合員（中央本部執行副委員長）は０４年７月９日、山形運輸区長より突然、７月２０日付で山形車両センターの車両技術係への転勤を一方的に通知された。組合員は０４年３月４日、仙山線で所定停車のところ、勘違いによって駅を通過する事故を起こした。組合員は２年前にも同様の事故を起こしている。 事故直後から数か月にわたって＜上申書＞の提出を強要するなど、会社は嫌がらせやパワーハラスメントをもって組合員を責め立て、追い詰めた。会社は「乗務員として必要な再教育、訓練等は行わず」、組合員は「本来の業務とは関係のない事務的な雑用をさせられていた」。「通常このような事故を起こしても、２、３日から長くても１ヶ月程度の再教育・訓練で乗務に復帰させている。しかし、会社は１ヶ月が過ぎ２ヶ月が過ぎ、３ヶ月目に入っても乗務に復帰させることはなかった」（労働委員会への申立書より）。 「営利優先・安全軽視」の中で事故が増大してきた。停車駅通過や停車位置誤りの事故も多く起きている。「快速列車でも停車駅がまちまちであったり、同じ列車でも土・日・休日によって停車したり、停車しなかったり」が実態だ。組合はダイヤ改正など機会あるごとに、紛らわしい停車パターンの改善を申し入れてきた。そして、「いずれにせよこれまで、停車駅通過事故を起こした事で、運転士職を外された社員はいなかった」。 ＪＲ東日本は組合結成以来、鉄産労に対する敵視政策をとってきた。この強制配転は鉄産労への差別と敵視の政策に基づくものだ。しかも、営利優先の職場には管理者の自己保身が蔓延している。「事故の原因究明」ではなく「個人の責任追及」が横行し、このような状況に異議を申し立てる者には強制配転を始めとする差別待遇が強要されている。 ＪＲの攻撃を許さず、労働委員会の闘いに勝利を！ ★東武線「開かずの踏切」で死亡事故！危険を放置した会社と行政の責任！ ３月１５日、東武伊勢崎線の踏切（東京都足立区）で死亡事故が発生した。 事故現場は東武鉄道の中で横断距離が最も長い踏切だったという。いわゆる「開かずの踏切」であり、仮に自動化されていたなら遮断機は下りっぱなしで、横断できないような過密状況にある。列車が通過する時間のわずかな間隙をぬって、「名人芸」（毎日新聞）のようにして、保安労働者たちが住民や自動車の横断を確保してきたのだ。「手動式なので、人が残っていると途中で遮断機を止め（て往来させ）ることもあった。いつか事故が起きてもおかしくないと思っていた」と、住民が語っている（朝日新聞３月１６日）。 国土交通省が来年度から「開かずの踏切」対策を拡充する方針だと報道されたのは、じつに、この事故の５日前のことだった。鉄道会社と行政は危険を放置してきた。事故は起こるべくして起きたのだ。 ところで、毎日新聞社説は、「なまじ保安係員がいたために、一度下がった遮断機のロックを外してまで遮断機を上げるミスを犯した」と述べた（３月１７日）。保安労働者たちは日々、どれほどのストレスを抱えながら、この踏切に立ってきたか。何度も危機に遭遇してきただろう。通行する人々や車両から冷たい視線も浴びてきただろう。その上、警察は真っ先に現場の労働者を逮捕したのだ。「なまじ、いたために」とは、なんという暴言か！ この社説は、「システム上起こるべくして起きた事故」であり、「危険防止を最優先に見なおすべき」だと主張している。それだけに、なおさら、このような表現の不当さが際立つ。「システム」であれ、「人為」であれ、危険をもっとも察知するのは労働者たちだ。だから、現場の声は企業や行政に反映されねばならない。労働者の声が封殺される社会は、営利企業や官僚行政によって公共の安全が危機にさらされる社会だ。安全のために労働者の果たすべき役割が社会的に認められなければならない。企業活動の自由のために、「新自由主義」がこのような労働者を排斥し、労働運動を破壊してきたのだ。 競争・効率至上主義が安全を切り捨ててきた。原発などの巨大事故から日常的な労働災害まで、社会と労働の危険が拡大してきた。リストラや成果主義によって、労働現場は深刻な打撃を受けてきた。「構造改革」路線がこのような社会改悪を率先してきたことは言うまでもない。 企業と行政の責任を糾弾しよう！ ■  |