| 宮城全労協ニュース／第７０号（電子版）／２００５年７月11日 |
＜本号の内容 ＞ ★鉄産労の労働委員会闘争に勝利しよう！ 労働委員会日程 第４回 ８月１０日（１４時〜） 第５回 ９月２０日（１５時〜） ６月１９日、福地山線の運行が再開された。「国鉄分割・民営化」を問い直すことな く、しかも、被害者たちの同意を得ないままの再開だった。肝心なことは棚上げさ れ、あるいは不問に付されている。そして、小泉政府と国土交通省は責任をとらずに 居直り続けている。まさに、見切り発車だ。 ＪＲ西日本の大惨事が投げかけたのは、利益第一・安全軽視の個々の問題点にとどま らない。問われているのは秒刻みの通勤快速や「日勤教育」が象徴する今日の日本社 会そのものだ。「民間でできるものは民間で」などという乱暴な議論を許しておいて はならない。 「次は航空だ」という指摘は現実性を帯びている。この間、大惨事になっても不思議 ではない事故やトラブルが連続して発生している。北側国交相はようやく重い腰を上 げ、「経済規制は緩和していくが、安全面での規制監督は維持・強化しなければなら ない」と述べた。しかし、北側の「抜本的見直し」の指示は規制緩和・規制撤廃路線 の見直しなのか。小泉構造改革路線との決別なのか。まったく曖昧なままだ。「その 場しのぎ」では対応できない事態にいたっているにもかかわらずに。 営利第一主義と「日勤教育」は、西日本だけの特別な事情ではない。鉄産労はＪＲ東 日本に対して、福地山の大惨事を繰り返してはならないと労働委員会闘争を闘ってい る。 鉄産労声明（５月１日）に続く組合の見解を転載する。 ●高見運転士も企業の犠牲となり殉職した 労働組合は道義的責任を果たさねばならない ４月２５日、死者１０７人、負傷者５００人にも及ぶ脱線転覆事故が起きた。この大 惨事の直接的原因と責任は国鉄分割・民営化にあり、黒字を経営に強制し続けた政府 自民党、および民営化推進論にあることは明白である。同時にＪＲには安全無視、営 利優先第一主義の経営責任と事故責任がある。また、われわれ労働組合には道義的責 任がある。われわれは被害者の方々に心から謝罪する。 国鉄分割・民営化反対闘争は国民運動として展開され、全国各地に共闘会議が作られ た。反対闘争は国鉄労働者はもとより、地域住民、利用者の社会的要求として闘われ たが、敗北した。国鉄赤字の全ては労働者と地域住民に転嫁され、膨大な犠牲を強い た。ローカル線の廃止はそこに生活する人々の暮らしと生命を一切無視した。駅を取 り壊し、線路を剥がし、地域社会をズタズタに崩壊させた。分割・民営化攻撃は、国 鉄労働者が長い闘いの歴史をかけて積み上げてきた社会的信頼、地域社会に深く根を 張った「安全・確実」な公共交通の国鉄、さらに「国鉄一家の団結」を崩壊させた。 国鉄労働者は差別・選別され、営利第一主義の企業としてＪＲが発足したのであっ た。 ＪＲ西日本は５万人で出発し、わずか１５年で２万人を削減し、安全よりも利益追求 を社員に強制した。昨年は過去最大の経常利益を上げ、そして今回の大惨事を発生さ せた。高見運転士は企業の犠牲となり、殉職した。 企業の安全軽視によって犠牲となった１０７人と５００人を超える負傷者、その家族 や知人、友人、被害者の関係者の怒りと耐えようのない深い悲しみに真摯に答える道 を労働組合は示さなければならない。労働組合としての道義的責任を果たさなければ ならない。 労働者の「安全」と利用者の「安全と信頼」に答えられる公共交通としての鉄道事業 を作り出すために闘おう！ 鉄道産業労働組合 （２００５年６月１５日） ■以上  |