| 宮城全労協ニュース／第７1号（電子版）／２００５年8月9日 |
●アスベスト被害者を救済する緊急対策を！ 企業と国は長期的救済・支援態勢をつくれ！ 【本号の内容】 ★小泉の暴挙を糾弾し、退陣に追い込もう！ ★ＮＴＴ反リストラ裁判、大内委員長が証言！ 小泉の暴挙を糾弾し、退陣に追い込もう！ 自公政権を倒そう！ 郵政民営化法案は参議院で否決された。自民党から２２人が反対し、８人が欠席・棄権した。衆議院でのギリギリの結果に肝を冷やした自民党執行部は、「あらゆる手段」を使って反対派の切り崩しをはかった。公明党も選挙協力をしないという最大級の恫喝を反対派に浴びせた。小泉首相は「反対は倒閣運動である」と挑発し、参院での否決は衆院解散・総選挙になると脅した。このような手法への反発が大差の否決につながっていった。 小泉は権力闘争の材料として郵政問題をもてあそんだ。経済財政試問会議や規制改革会議など、小泉に取り入った「有識者」を代表して竹中担当大臣が権勢をふるった。自民党内の多くの政敵が追放、排除されていった。党内には反感や私憤が充満していた。外交政策でも小泉批判が高まっていた。こうして、抵抗・反乱は「郵政族」の枠を越えて拡大していった。そしてもちろん、妥協・修正を繰り返した民営化法案自体が、まともな批判と「信用」に耐えられないものであった。最後に「郵便局ネットワークは国民の資産」と答弁した小泉は、「参議院では丁寧だっただろう」とせせら笑った。郵政３事業をののしり続けた小泉の言葉を誰が信ずるか。 先週末、森前首相は解散回避のために最後の説得を試みた。読売新聞は社説で、「目的不明の解散に反対する」と警告した。しかし、小泉はいっさいを無視し、解散と自民党分裂を回避するためにいくつか残された道も拒否した。小泉首相や執行部は否決に至った自分たちの失敗の責任を認めず、解散・総選挙に踏み切った。「国民の多数は郵政民営化を支持している。民意こそが民主主義の原点であるから、国民に信を問う」（自民党執行部）というのだ。 小泉は「新しい自民党のために改革派を総結集する、反対議員は非公認」と闘争宣言した。小泉が「自民党を壊す」ことは彼らの勝手だ。しかし、小泉たちのいう「新しい政治」とは権力の暴走を正当化するためのペテンである。彼らは危機をバネにして総選挙に勝利し、小泉自民党と公明党による独裁的政治体制を構築しようと策動している。そして、経済界や御用評論家たちは、解散決定の直後、改革堅持・郵政民営化断行をキャンペーンすることによって小泉の暴挙を支えている。 小泉改革・小泉政治は労働者民衆への攻撃であり、民主主義への挑発であり、アジア民衆への敵対である。小泉改革・小泉政治へ打破を訴え、小泉の暴挙と野望に対抗しよう！ 郵政３事業の私有化反対！ 構造改革反対！ 社会保障への攻撃、大増税攻撃を許すな！ 外交路線の根本的転換を！ 首相は靖国参拝を止めよ！ イラクから自衛隊を撤兵させよ！ ★ＮＴＴ反リストラ裁判、大内委員長が証言！ ７月１５日、ＮＴＴリストラに反対し不当配転の取り消しを求める裁判の第２回目の証人尋問が行われた。０３年１０月に提訴した裁判も証人尋問に入り、ＮＴＴリストラの本質に迫る闘いとなっている。前回の６月１５日は会社側証人として、「ＮＴＴ構造改革」を立案したとされる担当課長が証言した（ニュース前号参照）。今回は原告側から電通労組の大内委員長が証人に立った。 大内委員長はこの配転が一方的で不当なものであることを証言した。 第一に、配転は電電公社以降の経緯を無視してなされた。電電公社当時、人事・任用あるいは採用時の約束、人道上の配慮をのぞいて通信局間の異動は行われなかった。それ以降、従来は本人同意を得た上で、配転協議が行われてきた。しかし、今回の「構造改革」による一連の配転は一方的な強制配転としてなされた。 第二に、配転先（本社技術部システム体系化推進プロジェクトチーム）は、５０歳退職・再雇用を拒否した労働者の「隔離職場」として恣意的に作られたものであって、業務上の必要のない「みせしめ配転」であった。証言はこの点を、配転先の作業内容や人員構成などから具体的に明らかにしていった。 第三に、「構造改革」はＮＴＴグループ全体の方針であり、持ち株会社の関与が問われなければならない。前回の証人尋問でＮＴＴ側証人は、「構造改革」はＮＴＴ東日本単独で企画・立案したと証言した。これに対して大内委員長は、宮津発言（持ち株会社・前社長）、郵政民営化に関する有識者会議での高部副社長（現ＮＴＴ東日本社長）の発言などを指摘することによって、ＮＴＴ東日本の「構造改革」がＮＴＴ持ち株会社の指導のもとで行われたことを明らかにした。 一方、会社側の反対尋問は原告主張にまともに反論できず、本質的論戦を避け、それこそ傍聴した仲間が一様に感じたように「重箱の隅をほじくる」類の質問に終始した。 大内委員長は最後に、「ＮＴＴ構造改革」をやめさせることによって、通信事業の公共サービスを守り、給与カットや遠隔地配転などで苦しんでいる労働者の生活を取り戻したいと強調し、裁判所への公正な判断を訴えた。 東京地裁には午前１１時から、各多くの支援の労働者たちがつめかけた。通信労組、ＮＴＴ関連労組、ＮＴＴに解雇撤回を求めて闘っている木下さんをはじめ、首都圏の共に闘う仲間たちが駆けつけていた。宮城全労協はこの日、各組合から代表参加し、宮城・東北から首都圏に不当配転された仲間たちと久しぶりに同じ闘いの場を共有した。 次回からは各原告の証人尋問が始まる。ＮＴＴ構造改革と対決し、公共サービスの私有化に反対する闘いをさらに前進させよう！ ■以上  |