宮城全労協ニュース／第89号（電子版）／２００７年4月13日

●国民投票法案の衆議院可決を糾弾する！

国民投票法案（与党修正案）は１２日、衆議院憲法調査特別委員会での採決強行につづき、１３日、衆議院本会議で自民・公明の賛成により可決した。審議は参議院に移り、安倍政府は５月中の成立をもくろんでいる。

安倍首相は年頭にあたって、「憲法改正」を参議院選挙の争点にすえると明言した。支持率の低下に直面した首相が、この内閣の「原点」を明確にして「反転攻勢」を期すということであった。そのため安倍政府は、「広範な合意」に最後までこだわるよりも、早期成立のために民主党との対決を選択した。さらに、すでに多く指摘されているように、たとえば最低投票率の規定がなく「有権者の１、２割の賛成」で改憲が可能になる等の問題点を放置したままの可決である。

安倍首相は「改憲運動」を強化し、参議院選挙にむけて改憲勢力を結集させようとしている。中曽根元首相は４月５日、首相官邸を訪問して安倍首相と会談した。中曽根は「憲法改正を真正面から取り上げたのは安倍首相が初めてだ。それに呼応して我々も国民運動を展開したい」と提案し、首相は「大変ありがたい」と応じた（読売新聞４月８日）。

国民投票法案の衆議院可決を糾弾し、憲法改悪阻止の闘いをいっそう進めよう！

＜本号の内容＞
○５・１メーデー宮城県集会の案内
○けんり春闘３．２３総行動
○電通労組全国協議会からの報告

●５・１メーデー宮城県集会のご案内

労働者を犠牲にして得た利益を独占する大企業。
企業間・地域間に広がる格差と、安倍政権のごまかし「再チャレンジ」。
働いても報われない「ワーキング・プア」・・

２００７年メーデー宮城県集会は、厳しい経営環境のもと、職場防衛の闘いを堅持する宮城合同労組の仲間たちと連帯して開催します。

なお、集会場所や時刻などの詳細は、宮城合同労組もしくは宮城全労協までお問い合わせください。

●けんり春闘３．２３総行動
電通労組、ストライキで闘う

３月２３日、けんり春闘の総行動に呼応して宮城でも地域行動が取り組まれた。電通労組宮城支部は、春闘要求およびＮＴＴリストラ反対をかかげて、地域の労働者とともにストライキに入った。宮城合同労組は同日、「解雇無効・未払賃金の支払要求」を争う公判闘争を仙台地裁で闘った。

３月１６日、宮城全労協は０７春闘討論集会を開催した。宮城合同労組の遠藤書記長は「美しい国・希望の国を批判し、新しい労働運動・社会運動をめざして」と題する講演を行なった。講演では労働法制改悪問題にもふれながら、「２年前、＜貧者の行進＞を訴えたとき、この日本で何を言っているのかという反応が多かった。しかし、いまようやく、ワーキング・プアという形で＜貧困＞が議論されはじめた。＜死ぬのがいやなら労働組合を組織せよ＞という時代が始まっている」と、反撃の必要性が強調された（＊１）。

また４月６日、電通労組と宮城全労協が共催して、首都圏に不当配転され「定年」によって宮城に戻ってくる組合員を囲んだ激励集会が開催された（＊２）。

（＊１）講演録は５月発行の予定です。
（＊２）ＮＴＴ共闘ニュース次号を参照してください。

●以下、首都圏の１日行動を中心にした報告を電通労組全国協議会から寄せていただきました。

◎２３日、全国協議会が統一ストライキ！

電通全国協議会は３月２３日のけんり春闘総行動をストライキで闘った。大阪電通合同労組、四国電通合同労組はそれぞれ、大阪けんり総行動、徳島全労協との共同行動として地域の仲間とともに春闘行動を展開した。電通労組は青森、宮城、福島の各支部で早朝からのストライキを地域の仲間とともに打ち抜いた。

ＮＴＴ東日本は組合の春闘要求に対して３月１５日に「回答」を示したが、それは扶養手当のわずかばかりの増額であり、とても賃上げ回答と呼べる代物ではなく、事実上のゼロ回答であった。またＮＴＴは昨年４月、成果主義賃金の徹底を図る新しい賃金制度を導入した（「成果・業績重視の処遇体系見直し」）。昨年末、この見直しに基づく第１回業績評価によって、従来と同一の評価ランクであっても一律に賃下げがなされた。（たとえば、もっとも適用労働者が多いＣ評価で５２４０円のマイナス）。ストライキはこのようなＮＴＴに対する労働者の不満と怒りを背景に闘われた。

◎首都圏で共同闘争を展開

とりわけ電通労組首都圏支部では、昨年に引き続き、東日本ＮＴＴ関連合同労組（Ｎ関労東）との共同行動として、それぞれのスト拠点に組合員を派遣し、エールを交換しながら全１日の闘いを展開した。

ＮＴＴ東日本の本社前には早朝から組合旗がはためき、多くの労働者が支援・連帯に結集、スト突入集会を開催した。怒りのシュプレヒコールが響くなか、「リストラの中止と不当配転の撤回を求める団体署名」をＮＴＴ東日本の高部社長あてに提出した。スト支援に駆けつけた江尻Ｎ関労東委員長、竹内神奈川県共闘議長が提出に同行していただいた。

◎ＮＴＴ持株会社前に３００人が結集！

その後、各拠点での早朝行動を終えた電通労組、ＮＴＴ関連合同労組の仲間が続々と結集してくる中、労働者攻撃の背景資本であるＮＴＴ持株会社前で統一ストライキ集会を開催した。この闘いに対しては全労連・通信労組からも連帯アピールが寄せられ、労働組合の違いを越えてＮＴＴリストラと闘うことが全体の拍手で確認された。

社前集会は、ＮＴＴリストラ攻撃の総本山に対する労働者の怒りが渦巻き、３００人規模の集会となった。ＮＴＴリストラ攻撃を弾劾する発言が続いた。大幅賃上げ、ＮＴＴリストラの中止、ＮＴＴが提訴している企業年金減額不承認取消訴訟の取り下げ、成果主義賃金制度の撤廃、ユニバーサルサービス基金の事業者負担（利用者負担の強制の撤回）、不当配転取消と地元復帰、木下さんの職場復帰等の要求を全体で確認し、全労協、東京労組、Ｎ関労、電通労組の共同の申し入れを行った。

◎「奥谷発言」を糾弾し、ザ・アールに申し入れ

午後からは首都圏全体の行動に合流した。日本経団連包囲抗議行動に続いて、人材派遣会社のザ・アールへの抗議行動が取り組まれた。厚生労働省労働政策審議会分科会委員である奥谷禮子ザ・アール社長は、「過労死は（労働者の）自己管理の問題」などと暴言をはいてきた。奥谷は日本郵政株式会社の社外取締役でもある。郵政労働者ユニオンの仲間たちは「奥谷発言」撤回と謝罪を要求して申し入れた。ザ・アールへの抗議行動は大阪総行動でも取り組まれ、大阪支店への申し入れがなされた。

０７権利春闘中央総決起集会と国会誓願デモ、また夕方には労働法制改悪反対中央総決起集会と国会誓願デモが行われ、労働時間規制除外（ホワイトカラーエグゼンプション）に反対する「ｋｅｅｐ８」のプラカードを持ちながら１日総行動を最後まで闘いぬいた。

◎大阪、東京で反動判決（ＮＴＴリストラ裁判）！

なおＮＴＴリストラ裁判の判決が大阪と東京で出された。会社の主張のみを採用、大阪２０名、東京９名の原告請求棄却という不当判決であった（＊３）。ＮＴＴリストラ攻撃は労働法制改悪の先取りであった。私たちはさらに共同の闘いを職場内外で闘い、７月２５日の勝利判決を得るために奮闘する。

（電通労組全国協議会）

（＊３）大阪地裁（３月２８日）、東京地裁（３月２９日）に相次いで不当判決が出された。大阪は原告２３名中３名の不当配転を認めたものの、会社側の主張を採用し、２０名については根拠を明確にしないまま請求を棄却。東京は原告９名の請求を全員棄却した。通信労組のサイトに、東京と大阪の原告団、共闘団体の抗議声明が掲載されているので、ご覧ください。

■以上